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たとえば・・・100万円分の株式を1年間、貸株金利1.0％で運用すると、100万円 × 金利1.0% ＝ 10,000円の金利を獲得できます

制度信用取引を利用した「つなぎ売り」を行った場合は、後日思わぬ金額の「逆日歩」が請求される可能性がありますのでご注意ください。
なお、一般信用売り取引では「逆日歩」は発生しません。

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【株式取引に関するご注意】

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、発行企業の経営・財務状況の悪化により損失を被ることがあります。

信用取引はお客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる一方で、価格の変動が予想と異なった場合、損失も大きくなる恐れがあり、投資金額全額以上の損失が発生する恐れがございます。また、信用取引の売建は、予想と異なり株価が上がった場合、損失が無限に膨らむ可能性がございます。
お客様が当社に預託する必要保証金の額は建玉総額×30％（最低30万円以上）です。

【貸株サービスに関するご注意】

貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費寄託契約」であり、無担保契約になります。したがって、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたします。しかしながら、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利（株主優待、議決権等）に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。

お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別管理の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取れません。

【つなぎ売りに関するご注意】

「つなぎ売り」に対しても、空売り価格規制が適用されますのでご注意ください。「つなぎ売り」であることを理由に価格規制を潜脱する目的で、50単元以内の短時間での分割発注を繰り返すお客様には、注意喚起・聞き取り調査・お取引の制限等の措置を講じさせていただく場合があります。また、「つなぎ売り」を行うにあたり、同時に同じ銘柄の現物買いを行う場合（「対当売買」といいます）は、当該取引の株数、時間や方法等によって不公正取引に該当する可能性がありますのでご注意ください。