CFDにおいて、配当金相当の「調整額」が利益として受け取れる場合があるのはご存知でしょうか。本記事ではCFD取引で発生する配当金相当の調整額について詳しく解説します。
配当金とは？
配当金とは、一般的に企業が株主に対して利益を還元する際に支払うお金のことです。各企業が定めている「権利確定日」に株主として株主名簿に掲載されていると、保有している株数に応じて配当金が支払われます。たとえば1株あたり10円の配当が出た場合、100株持っている人は1,000円の配当金を受け取れる仕組みです。
年1回または2回程度の定期的なスケジュールで支払われるのが一般的ですが、必ず配当金が支払われるわけではありません。業績や経済状況、経営方針によって配当金が支払われないケースもあります。反対に利益が出ていなくても配当金を支払う場合もあるため、企業によって対応が分かれているのが実情です。
配当金は売買以外で利益を得る手段として、多くの投資家から注目されています。
CFDで配当金を受け取ることはできる？
CFDでは、株式投資に見られるような配当金はありません。その代わりに、配当金に相当する調整額を受け取れる場合があります。
ただし、CFDの銘柄によって受け取れる調整額の有無が異なるため、その仕組みや受け取れるタイミングについては確認が必要です。
CFDに発生する配当金相当の権利調整額
CFDでは以下3種類の調整額が発生することがあります。
- 価格調整額:参照原資産が先物のCFD（先物の価格を参照して作られるCFD）に発生する調整額で、先物の限月を乗り換えることによって損益が生じた場合に発生する
- 金利調整額:参照原資産が株式等のCFDやスポットのCFDに発生する調整額で、ポジション(買いまたは売りの注文を出している状態のこと)を翌日に持ち越した場合に発生する
- 権利調整額:参照原資産が株式等のCFDで発生する調整額で、参照原資産の株式等で配当金等が支払われた際に発生する
これらのうち、配当金に相当する金額が支払われるのは「権利調整額」です。
権利調整額
権利調整額は、原資産の株式等（株価指数 CFD 取引の場合は、原資産となる株価指数の構成銘柄である株式）において配当金・分配金の支払いやコーポレートアクションが行われた際に、株主が受け取ることができる権利をCFD保有者にも付与するものです。
コーポレートアクションの具体例としては、スピンオフした場合などが挙げられます。スピンオフとは、自社内の特定の部門を新しい会社として独立させることです。スピンオフの際は、独立した会社の株式が元の会社の株主に交付されることがあります。このとき付与される株式相当額が、権利調整額として支払われるケースがあります。
GMOクリック証券では、米国株・ETF等を参照原資産とする銘柄が、権利調整額の支払い対象です。
ただし、買いポジションではなく、売りポジションを保有している場合は、権利調整額を支払わなければならない可能性もあるので注意しましょう。
※買いポジションを持ち越す際には、前述の「金利調整額」の支払いが発生するため、お取引の前に確認することが大切です。
権利調整額を受け取れるCFD取引のメリット
前述の通り、CFDには配当金に相当する「権利調整額」を受け取ることができます。
ここでは、権利調整額を受け取れるCFDのメリットについて詳しく解説します。
レバレッジ効果により受け取れる権利調整額が増える可能性がある
CFD取引はレバレッジによって持っている資金以上に取引量を増やせるのがメリットのひとつです。
レバレッジとはテコの原理を応用したもので、少ない金額で大きな金額を取引できる仕組みを指します。レバレッジをかけて取引量を増やせば、それに応じて、受け取れる権利調整額も大きくなるでしょう。たとえば10倍のレバレッジをかけて取引量が10倍になれば、10倍の権利調整額を受け取れる可能性があります。
GMOクリック証券では、ETFを原資産とするCFD（株価指数CFD）は最大10倍、外国株を原資産とするCFD（株式CFD）は最大5倍のレバレッジをかけた取引が可能です。
ただし、レバレッジを高くすることで大きな利益が期待できる反面、損失も大きくなるリスクがあります。せっかく多くの権利調整額を得ても相殺されてしまう可能性もあり、損失額が一定額を上回ると追証(取引口座への追加入金)を求められるケースもあります。取引する際は、損失が発生するケースも想定し、適切なレバレッジを把握する事が大切です。
低コストで取引できる
低コストで取引できるのもCFDの魅力の一つです。
株式投資の場合は基本的に取引手数料が発生します。
一方、CFDは多くの場合、取引手数料が無料です。何度売買してもコストが発生しないので、相場を見て適切なタイミングで都度売買することができます。
※ただし、CFDでは買値と売値の差である「スプレッド」を負担しなければならないケースが一般的です。最低限の取引コストは発生するので注意してください。
また、通常、海外のETFや外国株に投資する場合は外貨を用意しなければなりません。しかしCFDなら日本円のまま世界中の資産に投資できるので、外貨と日本円を交換する際にかかる為替手数料をカットできるのもメリットといえるでしょう。
CFDで発生する配当金相当の利益にかかる税金
配当金相当の利益（権利調整額）を含め、CFDで発生した利益は、先物取引やFXなどと同様「先物取引に係る雑所得等」として課税対象となります。税率は20.315%（復興特別所得税含む）なので、たとえば50万円の利益を得た場合は所得税・住民税合わせて約10万円を納付しなければなりません。
また株式投資における配当金は「特定口座（源泉徴収あり）」で取引すると、源泉徴収が行われるため、確定申告は不要です。しかし、CFDは特定口座の対象外なので、原則として確定申告が必要となることも覚えておきましょう。
なおCFDで得た利益は、他の「先物取引に係る雑所得等」の損益との通算が可能です。たとえばCFDで50万円の利益を出している一方で、FXや先物取引などで30万円の損失を出している場合には20万円が課税対象となります。
損益通算をしても引ききれない損失がある場合は、翌年以降3年間損失を繰り越すこともできます（繰越控除）。たとえば損益通算をしてもなお50万円の損失が発生している状況で翌年20万円、翌々年30万円の利益が出た場合は、これらの利益と損失を相殺できるのです。
CFDで取引するなら「GMOクリック証券」を検討しよう
GMOクリック証券のCFDは、世界中のさまざまな資産に投資できるのが特徴です。権利調整額を受け取れる米国株やETFの取り扱いもあり、これからCFDをはじめる方は検討してみてはいかがでしょうか。
取引手数料は無料で、パソコン・スマホの両方から高機能なツールを利用できるようになっています。デモ取引も利用可能なので、取引の練習をしてから始めたい人にもぴったりです。
スマホから本人確認書類などを提出すれば、最短2営業日で取引をスタートできるので、CFDに興味を持った方はこの機会に口座開設を検討してみてください。
まとめ
CFDには一般的な意味での配当金はありませんが、配当金に相当する「権利調整額」を受け取れます。権利調整額とは原資産となる株式で配当金・分配金が支払われた際などに、株主が受け取れる権利をCFD保有者にも付与するものです。
CFD取引には、レバレッジをかけて取引することで多くの権利調整額を狙える可能性がある、低コストで取引できるなどのメリットが存在します。
権利調整額を受け取れることができる一方で、金利調整額の支払いが発生する場合もあるので事前に確認するようにしましょう。
CFD取引で権利調整額を得た場合、20.315％の税金がかかります。株式投資における配当金は「特定口座（源泉徴収あり）」で取引すると、確定申告は不要ですが、、CFDは特定口座の対象外なので確定申告が必要な点には注意してください。
CFD取引を始めたい人は、取扱銘柄が豊富で取引手数料も無料の「GMOクリック証券」での口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。
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