1．投資信託サービス利用要件
投資信託の取引開始条件は以下の通りです。
- 当社の証券取引口座を開設済みであること。
- リスクについて理解し、当社投資信託取引ルールの内容を承諾していただけること。
- 法人口座でないこと。
以下の書面をご確認いただき、承諾いただけること。
- 投資信託積立取引約款
- 投資信託受益権振替決済口座管理約款
- 投信積立銀行引落しサービス約款
上記各書面を電磁的方法により受けることに承諾していただけること。
2．完全前受制度
当社では「完全前受制度」を採用しています。買付可能金額は注文画面の「買付余力」をご確認ください。
前営業日の基準価額に105％を乗じた価格で計算される概算受渡金額が買付可能金額を上回った場合や買付けにより信用の保証金維持率が30％を下回る場合には注文できません。
なお、証券コネクト口座を開設済の場合、買付余力は証券コネクト口座の残高も含んだ金額となります。
詳しくはこちらをご確認ください。
- ※NISA口座の非課税枠は、成長投資枠については毎年240万円、つみたて投資枠については毎年120万円が設けられます。詳細はNISAの特徴、取引ルールをご参照ください。
- ※注文確定後に保証金維持率が30％を下回った場合でも買付注文はキャンセルはされません。追加証拠金等の請求がかかる場合には個別に対応していただく必要があります。
3．取扱銘柄
取扱銘柄の詳細に関しましては、「取扱銘柄」をご覧ください。
当社ではスイッチング（乗換え）できる銘柄の取扱いはございません。
4．手数料
ファンドごとに異なります。詳細はファンド詳細画面【手数料等】をご確認ください。
5．注文方法
| 取引区分 | 「新規買付」または、毎月定期的に買付を行う「新規積立」の2通りからご選択いただきます。 |
|---|---|
| 口座 |
|
| 取引数量 | 「金額指定」 または 「口数指定」で取引数量を指定し注文してください。
|
| 売買単位 | 「金額指定」では100円以上1円単位（上限100,000,000円） 「口数指定」では1万口以上1万口単位（上限9,999,999,999口） |
| 分配金設定 | 分配金の「受取」では証券取引口座へ入金され、「再投資」では、決算日（分配金入金日）に自動で入金金額分の買付が行われます。
|
【ご注意】
- 新規注文では、かならず「交付目論見書」「目論見書補完書面」を確認いただき、ご理解いただいたうえでご注文ください。
- 買付注文・解約は、全てインターネット経由によるお手続きとなります。お電話では、受付けておりません。
- 投資対象が国内の投資信託銘柄は買付注文日当日、投資対象が海外の投資信託銘柄は買付注文日の翌営業日以降に約定し、約定より3営業日後に受渡しが行われます。
ただし、注文日がファンドの休業日の場合には翌営業日の約定となります。 - 約定時に基準価格が設定され、受渡金額や諸経費等が計算されます。約定内容の詳細は取引報告書・取引残高報告書等をご参照ください。
- 投資信託は中長期的な投資に適した商品であり、短期間での売買を繰り返している場合については、その商品性を鑑みて当社より個別に注意喚起を行い、新規取引を制限することがございますので予めご了承ください。
6．注文の変更・取消
- 注文内容を変更する際は、注文取消後に再度、注文を入力しなおしてください。注文の取消は当日の15：00まで可能です。
- 同日に同じ銘柄を複数回ご注文いただくことはできません。数量を追加する場合には注文を取消して再度、注文入力をしてください。
ただし、口座区分、積立投信の資金振替方法が異なれば同じ銘柄でもご注文いただけます。
7．投資信託積立
投信積立では、証券取引口座からの引落しのほかに、ご指定の金融機関口座から自動振替を行う「投信積立銀行引落しサービス」をご利用いただけます。
「投信積立銀行引落しサービス」を利用すると、当社証券取引口座に自動で積立買付代金を入金し、投資信託の買付注文が行われます。
積立買付代金の振替方法は投信積立設定ごとに指定可能です。
証券取引口座からの引落しをご利用の場合
- 毎月5日、10日、15日、20日、25日よりご選択いただいた日程で、積立買付を行います。買付日の前営業日15：00までに新規積立をご設定いただければ買付が行われます。
- 買付日当日の早朝に買付余力が不足している場合には積立買付の注文は行われません。
投信積立銀行引落しサービスをご利用の場合
- 投信積立の積立買付金額を自動的に、ご指定の金融機関口座より引落し、当社の証券取引口座へ入金した後に買付注文を行います。
- 毎月5日、23日よりご選択いただいた日程で、指定金融機関口座から引落し、6営業日後に証券取引口座への入金が行われ、入金の翌営業日に積立買付されます。
ボーナス月に増額設定をされている場合はボーナス金額も合算されて指定金融機関口座から引落とされます。 - 指定金融機関口座の残高が不足している場合には引落されません。引落日が銀行の休業日の場合には翌営業日に引落されます。
- 指定金融機関口座より引落しがおこなわれ、証券取引口座に入金されても買付余力が不足している場合には積立買付は行われません。
- 設定できる金融機関口座はお客様につき1口座です。金融機関口座は随時変更が可能ですが、投信積立で設定した引落日の6営業日前15：00時点に登録されている金融機関口座から引落されます。
T-6 引落し6営業前 引落し口座確定 T-5 引落し5営業前 T-4 引落し4営業前 T-3 引落し3営業前 引落し予告のお知らせ（初回のみ） T-2 引落し2営業前 T-1 引落し営業日 T 口座引落し日 金融機関口座引落し
（5日または23日）T+1 引落し翌営業日 T+2 引落し2営業日後 T+3 引落し3営業日後 T+4 引落し4営業日後 残高不足のお知らせ
（引落しが失敗した場合のみ）T+5 引落し5営業日後 T+6 引落し6営業日後 入金受渡日 T+7 引落し7営業日後 買付注文
- 投信積立ではボーナス月として、年に最大2回、毎月の買付注文金額を増額することが可能です（任意）。
投信積立の買付金額、買付日、ボーナス月設定、引落し方法は、会員ページ【投信】-【投信積立設定】より随時ご変更いただけます。- ※積立買付の口座区分、振替元の指定(「証券取引口座から積立」または「銀行口座から積立」)、分配金の受取方法の変更はできません。
- 投信積立を停止することも可能です。
買付再開をご希望の場合には会員ページ【投信】-【投信積立設定】より再開のお申込みをお願いいたします。再開の場合にも再度、交付目論見書、目論見書補完書面の確認が必要です。 - 複数の積立買付注文が同日にある場合には協会コード順で買付が行われます。
【ご注意】
- NISA口座での投信積立の場合、非課税買付可能枠を超過した積立買付については、以下のようになります。
成長投資枠：
課税口座（特定口座または一般口座）での積立買付に自動的に切り替わります。なお、非課税枠が100円未満の場合も積立は課税口座より買付が行われます。
非課税買付可能枠が付与された時点で、NISA口座からの積立買付が自動で再開されます。
つみたて投資枠：
積立設定が解除され、買付が停止します。（課税口座での積立買付には切り替わりません。）
翌年以降、再度積立設定を行うことで積立買付を再開することができます。 - 定期積立の買付注文が連続3回行えなかった場合、投信積立の買付を停止いたします。
- 買付日がファンドの休業日の場合は翌営業日に買付します。
8．分配金
-
新規注文時に分配金の受取方法を「受取」または「再投資」からご選択ください。
- ※NISAつみたて投資枠では「再投資」のみとなります。
（「受取」はご選択いただけません。）
- ※NISAつみたて投資枠では「再投資」のみとなります。
- 分配金設定で「受取」を選択された場合は、分配金が証券取引口座へ入金されます。
- 分配金設定で「再投資」を選択された場合は、決算日（分配金入金日）に自動で入金金額分の買付が行われ、翌営業日に、会員ページ【投信】-【保有投信一覧（解約）】画面に再投資による買付分が表示されます。
- ※投資信託では、決算日ごとに運用成果が分配金として支払われますが銘柄によって分配金が支払われない場合もございます。
分配金の有無、決算日については各ファンドの詳細画面より、ご確認ください。 - ※NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）で、「再投資」をご設定いただく場合には、課税口座（特定口座・一般口座）での再投資となります。
9．解約
- 解約は取引時間中いつでもお手続きいただけます。全数量の解約または口数を指定しての1口単位で一部のみ解約を行うことも可能です。金額指定での解約数量の設定はできません。
NISA口座で保有している投資信託についても解約することができます。ただし、解約した金額がNISA買付余力にもどることはありません。 - 解約は毎営業日15：00に集計され、各運用会社に連絡されます。
解約の約定後、ファンドごとに決定されている換金日にしたがって解約分の金額が証券取引口座に入金されます。
10．償還
- 保有の銘柄が償還になった場合には、償還日程に従い、証券取引口座に入金されます。
- 償還日が設定されている銘柄は、満期償還の場合には21営業日前15：00から、繰上償還の場合には11営業日前15：00から新規買付注文ができません。
解約は償還の2営業日前まで受け付けられます。 - 繰上償還
ファンドごとに設定される信託の償還期限より前に信託の運用が終了し償還を迎える場合があります。
繰上償還対象の銘柄については各ファンドの詳細画面または、会員ページ【マイページ】-【トップページ】-取扱注意銘柄 よりご確認ください。 - 償還銘柄で積立設定を行っている場合には事前に積立設定が解除され、買付が停止します。
11．取引時間
注文、解除受付時間 6：30～15：00 17：00～3：30
- ※15：00以降の注文は翌営業日扱いとなります。
12．税金
- 解約や償還による換金は譲渡所得の扱いになり、譲渡差益金額に対し課税が行われます。
- 分配金は、支払い後の基準金額が個別元本以上の場合には普通分配金として課税対象になります。
ただし、支払い後の基準金額が個別元本を下回る場合には課税されない特別分配金（元本払戻金）として扱われます。
詳細は最寄りの税務署もしくは税理士にご相談下さい。
13．保証金余力
- 新規買付では注文時より、前営業日の基準価額に105%を乗じた価格で計算される概算受渡金額を現金より控除します。
注文が約定し、買付金額が確定した時点で、買付注文金額と実際の買付金額の差額が、受渡日に戻されます。 - 買付注文は、概算受渡金額が買付可能金額を下回った場合や買付により信用維持率が30％を下回る場合には注文できません。
追加証拠金等が発生している場合には、新規注文、積立買付はできません。 - 投信買付の注文受付後に保証金余力が不足した場合、追加保証金等の請求がかかる場合があります。
注文受付後は自動で買付注文のキャンセルはされないため、請求がかかる場合には個別に対応していただく必要があります。 - 保有投資信託の評価額については証券取引口座の代用有価証券として受入保証金への評価に反映されません。
- 分配金受取を選択している場合には、証券取引口座に分配金が入金後、即時、余力に反映されます。
14．平均取得単価の計算方法
同一の銘柄を複数回に分けて売買した場合の取得単価の計算は以下のようになります。
なお、保有投資信託の平均取得単価は手数料等の諸費用を含め計算されており、個別元本価額とは異なります。
- 1複数回に分けて買い付けた場合
- 2一部を売却した場合
- 3追加で買い付けた場合
１．複数回に分けて買い付けた場合
受渡金額合計を保有数量合計で割った金額を取得単価とします。
なお、小数点以下は切り上げます。
例1）複数回に分けて買い付けた場合
| 約定日 | 注文 | 約定基準価格（10,000口） | 口数 | 受渡金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1月23日 | 買 | 10,000 | 500 | 500円 |
| 1月24日 | 買 | 10,064 | 49,682 | 50,000円 |
- 保有合計
- 50,182 = 500+49,682
- 受渡合計
- 50,500 = 500+50,000
- 取得単価
- 10,064 = （50,500/50,182）*10,000 (小数切上）
２．一部を売却した場合
一部を売却した場合、取得単価に変化はありません。
残高金額は受渡金額の合計ではなく、取得単価に残数量を乗じて計算いたします。
例2）一部を売却した場合
| 約定日 | 注文 | 約定基準価格（10,000口） | 口数 | 受渡金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1月23日 | 買 | 10,000 | 500 | 500円 |
| 1月24日 | 買 | 10,064 | 49,682 | 50,000円 |
| 1月25日 | 売 | 10,060 | 10,000 | 10,060円 |
- 取得単価
- 10,064
- 保有合計
- 40,182 = 500+49,682-10,000
- 保有残の取得単価合計
- 40,440 = （10,064/10,000）*40,182 (小数切上）
３．追加で買い付けた場合
買付け前の保有残の取得価額合計に、新たに買い付けた受渡金額を合計したものを、保有数量合計で割った金額を取得単価とします。
例3）追加で買い付けた場合
| 約定日 | 注文 | 約定基準価格（10,000口） | 口数 | 受渡金額 |
|---|---|---|---|---|
| 1月23日 | 買 | 10,000 | 500 | 500円 |
| 1月24日 | 買 | 10,064 | 49,682 | 50,000円 |
| 1月25日 | 売 | 10,060 | 10,000 | 10,060円 |
| 1月26日 | 買 | 10,000 | 5,000 | 5,000円 |
1月25日の取引までの取得単価合計
- 取得単価
- 10,064
- 保有合計
- 40,182 = 500+49,682-10,000
- 保有残の取得単価合計
- 40,440 = （10,064/10,000）*40,182 (小数切上）
1月26日の買付に伴う取得単価の再計算
- 保有数量合計
- 45,182 = 500+49,682-10,000+5,000
- 保有残の取得単価合計
- 45,440 = 40,440+5,000
- 取得単価
- 10,058 = （45,440/45,182）*10,000 (小数切上）
15．投資信託の明細
買付、解約の明細は会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】-【報告書】-【投信】の取引報告書をご確認ください。
16．その他諸費用（信託報酬・信託財産留保額）
- 【信託報酬】
- 投資信託を運用、管理するための費用として、銘柄ごとに信託報酬率が年率で定められています。
信託報酬率は日々の基準価額に加味されています。
- 【信託財産留保額】
- ファンド運用の安定性を保つため、保有投信の解約時に換金金額より費用として差し引かれます。
なお、償還では信託財産留保額は発生しません。
- ※信託報酬率および信託財産留保額の有無は銘柄ごとに決定されます。
詳細は注文画面【手数料等】の項目または目論見書をご確認ください。
注意事項
投資信託は株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や組み入れた株式、公社債、債券の評価額の変動、その発行体の信用状況の悪化に伴い、基準価額が変動するリスクがあります。また、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスクがあります。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。なお、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。 投資信託のお取引に当たっては、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料および運営管理費用（信託報酬等） の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託のリスクおよび手数料等につきましてはファンドごとに異なりますので、詳細は各ファンドの銘柄詳細や「目論見書」および「目論見書補完書面」等をご確認ください。
変更履歴
取引ルールの変更履歴は下記よりご参照ください。