【重要】オンライントレード取扱規程の変更について

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2013年6月11日および同年12月18日に日米当局から「国際的な税務コンプライアンスの向上およびＦＡＴＣＡ(※)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力および理解に関する声明」（以下「日米当局間声明」という）が公表され、あわせて、同年6月20日に、金融庁および国税庁より各金融団体を通じて金融機関に対し、日米当局声明を踏まえた取組みを行うよう要請する文書が発出されました。

これにより、当社におきましても、日本の金融機関として日米当局声明並びに金融庁および国税庁の要請文を踏まえたＦＡＴＣＡ対応が求められることになりました。

つきまして、上記理由により「オンライントレード取扱規程」について、一部改定させていただきます。

改定の詳細につきましては新旧対照表をご覧ください。

■対象書面
オンライントレード取扱規程

■新旧対照表
オンライントレード取扱規程の新旧対照表

※ＦＡＴＣＡとは
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act、ファトカ、以下「ＦＡＴＣＡ」という）は、米国人による海外（米国から見た外国）の金融口座を利用した資産隠しや租税回避を阻止するため、平成２２年３月１８日に制定された米国の法律です。
米国外の金融機関は、口座開設時にＦＡＴＣＡで定められた本人確認を行い、特定米国人およびＦＡＴＣＡに準拠しない外国金融機関を特定し、その口座情報を日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service、以下「ＩＲＳ」という）に毎年報告することを要求されます。