リスク説明

上場有価証券等のお取引にあたってのリスク

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

貸株サービスのリスク

貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費寄託契約」であり、無担保契約になります。したがって、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたします。しかしながら、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利（株主優待、議決権等）に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。

お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別管理の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取れません。

信用取引のリスク

信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

投資信託のリスク

投資信託は株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や組み入れた株式、公社債、債券の評価額の変動その発行体の信用状況の悪化に伴い、基準価額が変動するリスクがあります。また、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスクがあります。

投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。なお、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。投資信託のお取引に当たっては、銘柄ごとに設定された購入又は換金手数料および運営管理費用（信託報酬等）の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託のリスクおよび手数料等につきましてはファンドごとに異なりますので、詳細は各ファンドの銘柄詳細や「目論見書」および「目論見書補完書面」等をご確認ください。

店頭外国為替証拠金取引（FXネオ取引）のリスク

外国為替証拠金取引は外国為替レート、金利の変動で損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。預託した証拠金の額に比べ大きい金額の取引ができ、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況により損失が預託した証拠金額を上回る危険性があります。当社が提示する各通貨の価格は売付けと買付けの価格とが異なっています。お客様が当社に預託する必要証拠金の額は、取引金額の4％相当額です。法人のお客様の必要証拠金の額は取引金額の1％以上かつ金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額です。なお、為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 31 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。ロスカット時、強制決済時には、手数料が1万通貨単位あたり税込500円（但し、南アフリカランド/円とメキシコペソ/円は、10万通貨単位あたり税込500円）発生します。時価評価総額が必要証拠金の50％（法人のお客様は100％）を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合がございます。スプレッドは相場急変時、指標発表時等に拡大する場合がございます。スリッページが発生することにより、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合がございます。また、市場の流動性低下等の理由により注文がリジェクトされる場合がございます。
当社のスプレッド実績は、当社のホームページに掲載されております。
スプレッド実績開示はこちら

取引所外国為替証拠金取引（くりっく365取引）のリスク

取引所外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。

相場状況の急変により、ビッド価格とアスク価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

取引システム又は取引所、金融商品取引業者及び顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。

CFD取引のリスク

CFD取引は、デリバティブの対象となる株式、株価指数、その他指数、金利、為替、商品現物、商品先物、上場投資信託の価格の変動によりCFD取引価格が変動しますので、お客様の予想と反対方向に変動することにより、損失が生じるリスクがあり、投資元本は保証されません。また、損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。証券CFD取引に必要な証拠金の最低額は、株価指数CFDは各建玉の対価の額の10％、その他指数CFDは各建玉の対価の額の20％、商品CFDは5％、株式CFDは20%、上場投資信託を原資産とするCFDは株価指数に連動するものは10％、その他のものは20％に相当する円価格です。取引価格には、売値と買値に価格差（スプレッド）があります。スプレッドは相場急変時等に拡げる場合がございます。取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額、権利調整額、価格調整額が発生する場合があります。相場の変動により、ロスカットレートから乖離して約定する場合があり、その結果、損失額が証拠金の額を上回る可能性があります。

取引手数料、ロスカット発生時ならびに追加証拠金制度による強制決済執行時の手数料、最終清算価格による強制決済時の手数料は無料です。
原資産が外貨で取引されているCFDの場合、新規建の際の必要証拠金は、取引価格に取引日の為替レート（コンバージョンレート）を乗じて計算されます。コンバージョンレートは、当社の外国為替証拠金取引のレートを用います。
建玉ごとに設定されたロスカットレートに達した場合、ロスカットルールによりポジションが強制決済されます。

当社に関する情報は、日本商品先物取引協会のウェブサイト（https://www.nisshokyo.or.jp/index.html）にもございます。

債券取引のリスク

【為替変動リスク】: 外貨建て外国債券の場合、外国の通貨で売買、利払い、償還が行われることになりますが、取引時点での為替レートに影響される事になります。
【信用リスク（デフォルトリスク／クレジットリスク）】: 発行体が、経営難や破たんに陥り、債務不履行（デフォルト）を起こした場合、投資家に対する利金・償還金の支払いが不可能になる場合があります。こういった事態を避ける手段として、発行体の信用力を参考にする必要があり、格付け機関による格付けを参考に投資対象を決める事になります。代表的な格付け機関としては、S&P（スタンダード・プアーズ）、Moody's等があります。
【価格変動リスク】: 購入した債券を、償還日まで待たず市場で途中売却する場合、売却時の債券市況により、元本を割り込む恐れがあります。購入時より金利が低下していれば、値上がり益を見込める可能性がありますが、購入時より金利が上昇している場合、受取金額が元本を割り込む恐れがあります。
【金利リスク】: 金利が上昇すると、新しく発行する債券の金利が比例して高くなり、金利上昇前発行された低い金利の債券は売れにくくなり債券価格が下がります。金利上昇時の債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
【流動性リスク】: 流動性リスクとは、経営難に関する憶測が流れたり、決済システムが故障する等、何らかの原因で決済が通常通りに行われないリスクをいいます。こういった流動性リスクが発生した場合、売買をしたい時に、好きな価格で売買がしづらくなる、または市場で売却しようとしても換金が困難という状態に陥ります。