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2008年12月12日

大量保有報告制度における課徴金制度の開始について

2008年金融商品取引法改正法の施行日である2008年12月12日(金)より、大量保有報告書(※)を提出しない投資家や大量保有報告書において虚偽の記載を行った投資家に対し、新たに課徴金が課されることとなりました。

 

具体的な対象は、次のとおりです。

 

  1. 大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書(以下、「大量保有変更報告書」といいます。)を提出期限までに提出しない場合(改正後の金融商品取引法第172条の7)
  2. 重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている
     ・大量保有報告書
     ・大量保有変更報告書
     ・大量保有報告書・大量保有変更報告書の訂正報告書を提出した場合(改正後の金融商品取引法第172条の8)

 

上記ケースに該当した場合の課徴金の額は、大量保有報告対象株券等の発行者が発行する株券等の時価総額の10万分の1です。

 

詳細につきましては、金融庁WEBサイトにてご確認ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/m_con/20081128.html

 

大量保有報告制度(5%ルール)について

上場会社等の発行会社が発行する株式等の保有割合が5%を超える場合には(大量保有者)、大量保有者になった日の翌日から5営業日以内に大量保有報告書を金融庁長官に提出しなければなりません。

※保有する株券等には、現物株式のみではなく、信用取引で保有している買建玉を含んで計算します。

※大量保有報告書の提出は、5%を超える大量保有者になった時だけでなく、株式等の保有割合が1%以上増減した場合、大量保有者で無くなった場合、及び重要事項につき変更があった場合に必要です。

※大量保有報告書は、金融庁長官に提出するほか、発行会社及び証券取引所等に報告書の写しを提出しなければなりません。また、これらの書類は5年間公衆の縦覧に供されます。

※詳細については、お近くの財務局までお問い合わせください。

 

なお、大量保有報告書を提出する際は、EDINET((開示用電子情報処理組織)を利用することになりますが、EDINETを利用するには、事前に登録届出書を提出し、EDINETを利用するためのIDやパスワードを取得する必要があります。この手続きには数日間必要となり、また、書類提出は定められた仕様に基づき行う必要がありますので、初めて利用する場合は予想外に時間がかかる可能性があります。ご注意ください。

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