各商品の税金

上場株式等の取引で発生する収益について、売却益は譲渡所得として、配当金は配当所得として課税されます。
また、貸株サービスをご利用されているお客様につきましては、貸株による「貸株金利」、「配当金相当額」が雑所得となり、税金がかかります。

なお、信用取引で取得した配当落調整金は、配当金から所得税（15.315％）が引かれた金額で受け渡しされます。配当落調整金は配当ではなく、権利落ちに係る価格調整のために授受されるため、譲渡所得として取り扱われます。

投資信託の取引で、利益が出た場合は譲渡所得、分配金は配当所得として課税されます。

個人がFXネオ取引により取得した利益（取引損益・スワップ益）は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

なお、法人の場合、会社本来の事業活動とFXネオ取引による損益を合算して課税所得を計算します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。事業年度末における評価損益（含み損益）についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。

個人が外為オプション取引により取得した利益（取引損益）は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

なお、法人の場合、会社本来の事業活動と外為オプション取引による損益を合算して課税所得を計算します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。事業年度末における評価損益（含み損益）についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。

個人がくりっく365取引により取得した利益（取引損益・スワップ益）は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

なお、法人の場合、会社本来の事業活動とくりっく365取引による損益を合算して課税所得を計算します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。事業年度末における評価損益（含み損益）についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。

CFD取引により取得した利益（金利調整額、価格調整額、権利調整額を含む）は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

株価指数バイナリーオプション取引により取得した利益（取引損益）は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

債券の税金は、利息、償還差益、途中売却による売却益、全てについて申告分離課税が課されます。