各商品の税金について

取引で発生した利益や受け取った配当金、分配金、金利等は課税の対象となります。
ここでは、各商品における所得と課税方法についてご案内します。詳細については各商品の関連詳細ページをご確認ください。

詳細および確定申告にあたっては、税理士または税務署にお問い合わせいただくか、国税庁タックスアンサーのウェブサイトをご参照ください。本内容は2017年12月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。

株式取引

  • 特定
  • NISA

上場株式等の取引で発生する収益について、売却益は譲渡所得として、配当金は配当所得として課税されます。
また、貸株サービスをご利用されているお客様につきましては、貸株による「貸株金利」、「配当金相当額」が雑所得となり、税金がかかります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
売却益 譲渡所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
配当金 配当所得 源泉分離課税(申告不要)
総合課税
申告分離課税
20.315%
所得により異なる
20.315%
貸株金利
配当金相当額
雑所得 総合課税 所得により異なる
  • ※総合課税は所得により税率が異なり、累進課税で15.105~55.945%となります。
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。

なお、信用取引で取得した配当落調整金は、配当金から所得税(15.315%)が引かれた金額で受け渡しされます。配当落調整金は配当ではなく、権利落ちに係る価格調整のために授受されるため、譲渡所得として取り扱われます。

関連ページ

投資信託取引

  • 特定
  • NISA

投資信託の取引で、利益が出た場合は譲渡所得、分配金は配当所得として課税されます。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
収益分配金 配当所得 総合課税
申告分離課税
所得により異なる
20.315%
損益通算及び損失の繰越控除が可能
償還差益
解約差益
譲渡所得 申告分離課税 20.315%
  • ※総合課税は所得により税率が異なり、累進課税で15.105~55.945%となります。
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。

投資信託で支払われる分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2つの種類があります。
分配金が個別元本を割り込まずに支払いがある場合、その分配金は運用収益からの支払いとして取扱われ、普通分配金として課税されます。個別元本を割込んで分配が行なわれる場合、個別元本を下回る部分は元本払戻金(特別分配金)となります。元本払戻金(特別分配金)は税法上、元本の一部払戻しに相当する金額であることから非課税となります。元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、個別元本および取得価額は減額修正されます。

関連ページ

先物オプション取引

先物オプション取引により発生した利益は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
取引差益 雑所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。
関連ページ

FXネオ取引

個人がFXネオ取引により取得した利益(取引損益・スワップ益)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
取引差益
スワップ益
雑所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。

なお、法人の場合、会社本来の事業活動とFXネオ取引による損益を合算して課税所得を計算します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。事業年度末における評価損益(含み損益)についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。

関連ページ

外為オプション取引

個人が外為オプション取引により取得した利益(取引損益)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
取引差益 雑所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。

なお、法人の場合、会社本来の事業活動と外為オプション取引による損益を合算して課税所得を計算します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。事業年度末における評価損益(含み損益)についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。

関連ページ

くりっく365取引

個人がくりっく365取引により取得した利益(取引損益・スワップ益)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
取引差益
スワップ益
雑所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。

なお、法人の場合、会社本来の事業活動とくりっく365取引による損益を合算して課税所得を計算します。課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失は7年間繰越すことができます。事業年度末における評価損益(含み損益)についても損益を合算し課税所得金額を計算することになります。

関連ページ

CFD取引

CFD取引により取得した利益(金利調整額、価格調整額、権利調整額を含む)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
取引差益
配当金相当額
金利相当額
雑所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。
関連ページ

債券取引

  • 特定

外国債券の税金は、利息、償還差益、途中売却による売却益、全てについて申告分離課税が課されます。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
利子債 償還差益
譲渡差益
譲渡所得 申告分離課税 20.315% 損益通算及び損失の繰越控除が可能
利子 利子所得 源泉分離課税(申告不要)
申告分離課税
割引債 償還差益
譲渡差益
譲渡所得 申告分離課税
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。
関連ページ

maneo取引

お客様が受け取る元利金分配のうち、利金部分(匿名組合分配益)は、雑所得に該当し、確定申告をする必要があります。

所得 課税方法 税率 損益通算 繰越控除
分配金 雑所得 総合課税 所得により異なる -
  • ※総合課税は所得により税率が異なり、累進課税で15.105~55.945%となります。
  • ※税率は復興特別所得税を含みます。
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