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リスク説明

上場有価証券等のお取引にあたってのリスク

上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。

また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

信用取引のリスク

信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」(※1)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の25%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。

信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。信用取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

株価指数先物取引のリスク

株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。

株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。

所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

 

株価指数オプション取引のリスク

株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、株価指数オプションは、市場価格が現実の株価指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の株価指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、株価指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。

市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

 

株価指数オプションの買方特有のリスク

株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

 

株価指数オプションの売方特有のリスク

売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。

売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。

所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。

売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

株価指数先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。株価指数先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

 

店頭外国為替証拠金取引(FXネオ取引)のリスク

外国為替証拠金取引は外国為替レート、金利の変動で損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。預託した証拠金の額に比べ大きい金額の取引ができ、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況により損失が預託した証拠金額を上回る危険性があります。当社が提示する各通貨の価格は売付けと買付けの価格とが異なっています。お客様が当社に預託する必要証拠金の額は、取引金額の4%(法人のお客様は1%)相当額です。ロスカット時、強制決済時には、手数料が1万通貨単位あたり税込500円(但し、南アフリカランドは、10万通貨単位あたり税込500円)発生します。時価評価総額が必要証拠金の50%(法人のお客様は100%)を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合がございます。 スプレッドは相場急変時、指標発表時等に拡大する場合がございます。スリッページが発生することにより、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合がございます。また、市場の流動性低下等の理由により注文がリジェクトされる場合がございます。

 

外為オプション取引のリスク

外為オプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプションです。外為オプションの取引価格は、外国為替相場、ボラティリティ、権利行使価格、権利行使期間、対象通貨の金利等、様々な要因により変動するため、投資元本の保証はなく、投資元本のすべてを失うおそれがあるリスクが高い金融商品です。対象原資産である為替相場に直接投資するよりも、一般に損失の割合が大きくなります。当社が提示するオプションの購入価格と売却価格に差(スプレッド)があり、相場の状況によっては、スプレッドが拡大したり、意図した取引ができない場合があります。手数料は無料です。ロスカットルールはございません。

 

取引所外国為替証拠金取引(くりっく365取引)のリスク

取引所外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引について顧客が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。

相場状況の急変により、ビッド価格とアスク価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引ができない可能性があります。

取引システム又は取引所、金融商品取引業者及び顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

顧客が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。

 

CFD取引のリスク

CFD取引は、デリバディブの対象となる株式、株価指数、その他指数、金利、為替、商品現物、商品先物、上場投資信託の価格の変動によりCFD取引価格が変動しますので、お客様の予想と反対方向に変動することにより、損失が生じるリスクがあり、投資元本は保証されません。また、損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。証券CFD取引に必要な証拠金の最低額は、株価指数CFDは各建玉の対価の額の10%、その他指数CFDは各建玉の対価の額の20%、商品CFDは5%、株式CFDは20%、上場投資信託を原資産とするCFDは株価指数に連動するものは10%、その他のものは20%に相当する円価格です。取引価格には、売値と買値に価格差(スプレッド)があります。スプレッドは相場急変時等に拡げる場合がございます。取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額、権利調整額、価格調整額が発生する場合があります。相場の変動により、ロスカットレートから乖離して約定する場合があり、その結果、損失額が証拠金の額を上回る可能性があります。

  • 取引手数料、ロスカット発生時ならびに追加証拠金制度による強制決済執行時の手数料、最終清算価格による強制決済時の手数料は無料です。
  • 原資産が外貨で取引されているCFDの場合、新規建の際の必要証拠金は、取引価格に取引日の為替レート(コンバージョンレート)を乗じて計算されます。コンバージョンレートは、当社の外国為替証拠金取引のレートを用います。
  • 建玉ごとに設定されたロスカットレートに達した場合、ロスカットルールによりポジションが強制決済されます。

 

maneo取引のリスク

maneo取引は、maneo株式会社(以下「maneo」といいます。)の金銭を貸し付ける事業に出資するものであり、その出資金の返還が保証されるものではなく、maneo又は借入人の信用状態が悪化した場合には、投資元本の全額を失うおそれがあります。 貸付金が期限前に返済される場合がございます。その場合借入人から支払われる利息が予定よりも少なくなります。maneo取引によりmaneoに対して取得する権利につき、譲渡及び中途解約による払戻しができません。

お客様にはmaneo取引における借入人及び保証人を特定できるような個人情報及び企業情報を入手する権利がなく、借入人が債務不履行となる場合において、借入人及び保証人に対する取立てや資産の差押えを行う権利がありません。 取引手数料は無料です。

 

外国債券取引のリスク

【為替変動リスク】
外貨建て外国債券の場合、外国の通貨で売買、利払い、償還が行われることになりますが、取引時点での為替レートに影響される事になります。
【信用リスク(デフォルトリスク/クレジットリスク)】
発行体が、経営難や破たんに陥り、債務不履行(デフォルト)を起こした場合、投資家に対する利金・償還金の支払いが不可能になる場合があります。こういった事態を避ける手段として、発行体の信用力を参考にする必要があり、格付け機関による格付けを参考に投資対象を決める事になります。代表的な格付け機関としては、S&P(スタンダード・プアーズ)、Moody's等があります。
【価格変動リスク】
購入した債券を、償還日まで待たず市場で途中売却する場合、売却時の債券市況により、元本を割り込む恐れがあります。購入時より金利が低下していれば、値上がり益を見込める可能性がありますが、購入時より金利が上昇している場合、受取金額が元本を割り込む恐れがあります。
【金利リスク】
金利が上昇すると、新しく発行する債券の金利が比例して高くなり、金利上昇前発行された低い金利の債券は売れにくくなり債券価格が下がります。金利上昇時の債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
【流動性リスク】
流動性リスクとは、経営難に関する憶測が流れたり、決済システムが故障する等、何らかの原因で決済が通常通りに行われないリスクをいいます。こういった流動性リスクが発生した場合、売買をしたい時に、好きな価格で売買がしづらくなる、または市場で売却しようとしても換金が困難という状態に陥ります。

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