委託保証金
信用取引を行ううえで、投資家が証券会社に差し入れる担保のことです。
売買する株券の約定価格に対する保証金の割合のことを、「委託保証金率」といいます。GMOクリック証券は約定金額の30%以上かつ最低30万円が必要です。なので、時価100万円の株券を信用取引で売買するのに必要な委託保証金は30万円となります。
これらが特徴の株式のお取引です。
信用取引は、お客様が証券会社に「担保(委託証拠金)」を預け、証券会社から「現金」や「株券」を借りて、株式を売買する仕組みです。
信用取引を行ううえで、投資家が証券会社に差し入れる担保のことです。
売買する株券の約定価格に対する保証金の割合のことを、「委託保証金率」といいます。GMOクリック証券は約定金額の30%以上かつ最低30万円が必要です。なので、時価100万円の株券を信用取引で売買するのに必要な委託保証金は30万円となります。
小さい資金で大きな金額の取引を行うことを、「レバレッジ」と言います。信用取引は、委託保証金の約3.3倍の金額まで取引することができます。
つまり、現物取引なら100万円がないと売買できない株券が、信用取引なら30万円あれば取引可能です。
通常、信用取引では 30万円の保証金で、100万円の資金を運用することが可能です。
信用売り(空売り)とは、下落相場でも利益を狙うことのできる取引方法です。通常の株式の売買とは逆で、高値で先に売って、安値で買えばその差分が利益となります。 ※証券会社から株を借りて先に売り、後で買い戻して株を返す取引です。
現物取引は100万円で買ったA株を110万円で売った後、その110万円(同じ資金)を使って同じ日に同じA株を買い直すことは原則できませんが、信用取引であれば同じ資金で、同じ日に、同じ銘柄を何度でも売買できます。
信用取引では、買建を行う際には証券会社からお金を借りて、自分の資金以上の株を買うことができます(信用買い)。
お金を借りることになるので、ローンなどと同じように証券会社に利息を支払う「買方金利」が発生します。
信用取引では「持っていない株を先に高く売って、後で安く買い戻す」ことで利益を狙えます(「信用売り」または「空売り」)。
持っていない株を売るためには、証券会社から株を借りることになるので、株のレンタル料として「貸株料」が発生します。
信用売り(空売り)が急増し、市場全体で貸し出し用の株が不足する場合があります。その際、日本証券金融(株を貸し出す機関)が外部から株を調達しますが、この時に「追加のレンタル料」として逆日歩が発生することがあります。
「信用期日」とは証券会社から借りた「現金」や「株券」の返済期限のことで、制度信用取引では原則として新規約定日から6ヶ月目の応答日となります。応答日が祝祭日の場合は期限が前営業日へと前倒しされるため注意が必要です。信用期日の前営業日までにご自身で返済されなかった建玉は、信用期日当日の市場開始とともに強制決済されます。GMOクリック証券では、万が一の強制決済を防ぐため、信用期日の前営業日までに建玉のご返済をお願いしております。
信用取引には「一般信用取引」と「制度信用取引」がりあります。
売買できる銘柄や、返済期限等が証券取引所のルールにより一律に決められた取引方法です。
手数料や金利、貸株料は証券会社により異なります。
売買できる銘柄や返済期限に加え、手数料や金利、貸株料なども証券会社により異なる取引方法です。
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |||
|---|---|---|---|---|
| 買建 | 売建(空売り) | 買建 | 売建 | |
| 対象銘柄 | 証券取引所が定める銘柄 | 証券会社により異なる | ||
| 返済期限 | 6ケ月 | 無期限 | 短期または |
|
| 手数料・金利・貸株料 | 証券会社により異なる | |||
| 逆日歩 | 発生する可能性あり | なし | ||
信用取引では、定められた保証金率を維持する必要があります。建玉評価損の拡大または代用有価証券の値下がり等により、定められた保証金維持率(GMOクリック証券では20%)を下回った場合には、追加で保証金を入金するか建玉の決済をする必要があります。これが追加保証金です。「追証(おいしょう)」とも呼ばれます。
追加保証金が発生した場合には、この状態を解消する必要があります。期限までに規定された額に達するまで当該追加保証金を入金するか建玉を決済する必要があります。(期日までに対応しないと「強制決済」となります。)
※建玉の一部を決済した場合は、決済建玉の20%相当額を追加保証金(追証)より控除できます。
※追加保証金発生後の株価の値上がり等により委託保証金率が30%(又は委託保証金が30万円)を回復した場合でも、当該追加保証金の入金か建玉の決済は必要となります。
「代用有価証券」とは信用取引の担保として委託保証金を差入れるときに、現金に代えて有価証券(現物株式)で代用することです。
代用有価証券は価格変動リスクがありますので、あらかじめ決められた掛け目を、時価に掛け合わせたものが、実際の代用有価証券の評価額となります。たとえば掛け目率が80%の場合、時価100万円の銘柄を代用有価証券として担保に入れる場合、80万円分の委託保証金として計算されます。
信用取引で株式を購入した場合、実際には自分が株券の所有者になるわけではないので、権利確定日をまたいで買建していても株主総会での議決権や、株主優待は受けることはできません。
上記と同じ理由で通常の配当金を受取ることはできません。しかし、配当が発生するとその株の価値が理論上は下がってしまうので、その価値を調整する「配当調整金」の授受が発生します。買建玉が受け取り、売建玉は支払いです。 ※配当調整金は「配当所得」ではなく「譲渡損益」として扱われます。税務上の扱いが通常の配当金とは異なりますのでご注意ください。
現引は「品受け」とも呼ばれ、信用の買いを返済するときに、自己資金の中から買付けた代金を支払い、その株を受け取る決済方法です。たとえば、30万円の委託保証金で、100万円の株を信用取引で買い、値上がりして120万円になったとします。通常この株券を売って手に入れた120万円から、当初借りた100万円を返済します。しかし、もっと長く保有したいと場合は、自己資金の中から当初の100万円を支払うことにより信用で買った株式を現物として引き取ることが可能なので、現物株として持ち続けることとなり、金利の支払いがなくなり、配当も受けることもできます。
現渡は「品渡し」とも呼ばれ、信用の売りを決済するときに、買い戻して株券を作るのではなく、もともと保有していた現物株式の中から、借りていた株券を返済し代金を受け取る決済方法のことです。
主につなぎ売り(両建て)した際の同タイミングでの決済方法に利用されます。
「つなぎ売り」とは