1．貸株サービス申込要件
貸株サービスの開始条件は以下の通りです。
- 当社の証券取引口座を開設済みであること
- 貸株サービスの仕組み、リスクについて理解し、当社貸株サービスルールの内容を承諾していただけること
- 未成年口座でないこと
- 以下の書面をご確認いただき、承諾いただけること
- 貸株サービス基本契約書
- 貸株サービス基本契約書に係る合意書
- 貸株サービスの契約締結前交付書面
- 貸株サービス申込書 兼 無担保確認書
- 上記各書面を電磁的方法により受けることに承諾していただけること
貸株サービスのお申し込み並びに各種設定（貸株の設定、解除等）は、全てインターネット経由によるお手続きとなります。お電話では、お申し込み並びに各種設定（貸株の設定、解除等）は受付けておりません。
2．手数料
無料
3．取扱銘柄
当社の貸株サービスの取扱銘柄は次のとおりです。
- 非対象銘柄を除く当社取扱の国内金融商品取引所上場銘柄
- NISA口座で保有している株はお取り扱いできません。
非対象銘柄
下記銘柄についてはお取扱いしておりません。
また、下記銘柄の他、当社の判断により、お取引を制限させていただく銘柄がございます。
- GMOインターネットグループ
- 証券保管振替機構非取扱銘柄
- 外国株式（国内金融商品取引所上場株式、および国内上場ETFを含む）
- ETN
- 上場新株予約権証券
- 単元未満株※
- 整理銘柄、監理銘柄
- コーポレートアクション等で当社が貸株申込に制限をかけている銘柄
- ※単元数に達している場合でも、当社システム上単元未満株として取り扱われている場合がございます。
4．コーポレートアクションについて
- コーポレートアクション銘柄に関しては、権利付き最終売買日の3営業日前〜権利確定日までの期間は申込をすることはできません。またコーポレートアクション銘柄を貸株していた場合は、自動で貸株から解除され、権利付最終売買日の前営業日に株式の自動返却が完了します。
- 以下のコーポレートアクション時に自動で貸株が解除されます。
- 株式分割
- 株式併合
- 合併
- 株式交換
- 株式移転
- 無償割当（新株予約権無償割当含む）
- 有償増資
- 売買単位変更
- 株式公開買付 等
- 信用取引口座未開設のお客様は、コーポレートアクション後、効力発生日に貸株設定中の銘柄が自動で貸株設定の申込がされます。
- 信用取引口座開設済みのお客様は、コーポレートアクション後に自動で貸株の再申込はされません。ご自身で再度貸株の設定を行ってください。
- 信用取引口座未開設のお客様は、コーポレートアクションの結果、銘柄コードが変更された場合において、その銘柄コードについて「自動貸出しない」になっていた場合は自動で貸株設定されません。
- コーポレートアクション銘柄については、会員ページ【株式】-【トップページ】画面左上［取引注意銘柄］ 「コーポレートアクション」より、詳細をご確認いただけます。
コーポレートアクションによる解除
貸株中の銘柄にコーポレートアクションが発生した場合の解除の流れは以下の通りです。
- ※権利付最終売買日を基準としています
5．貸株の設定、解除について
以下、銘柄と表記されているものは特に指定がない限り、口座区分（一般か特定か）が同じものを指します。
| 信用取引口座未開設のお客様 | 信用取引口座開設済みのお客様 | |
|---|---|---|
| 貸株の設定 |
|
|
| 貸株の解除 |
|
|
| 買付時 （現引・入庫） |
|
|
| 売却時 （現渡・出庫） |
|
|
貸株の設定の流れ
貸株の手続き状態一覧
| 表示ステータス | 説明 | 申込可否 | 解除可否 |
|---|---|---|---|
| 貸株未設定 | 貸株中の株式が無く、申込等も行っていない状態。 | 可 | 不可 |
| 申込不可 | 現在解除手続き中ではなく、以下のような場合。
|
不可 | 可 |
| 貸株申込中 | 貸株の申し込みがあるが、当社で申込受付を完了していない状態。
|
可 | 可 |
| 貸株手続中 | 貸株申込の受付けが確定して貸株になるまでの期間。 信用未開設：受付日の大引け～夜間 信用開設：受付日の大引け〜2営業日後の夜間 |
不可 | 可 |
| 貸株中 | 貸株中の株式があり、貸株の申込みや解除等を行っていない状態。 | 可 | 可 |
| 解除申込中 | 貸株解除の申し込みがあるが、当社で申込受付を完了していない状態。 ※当日分の申込のキャンセル手続きが可能です。 |
可 | 可 |
| 解除手続中 | 貸株解除申込の受付が確定して解除されるまでの期間。 信用未開設・信用開設：受付日の大引け〜翌営業日後の夜間 |
不可 | 不可 |
| 強制解除 | 貸株解除手続き中で、以下のような場合。
|
不可 | 不可 |
| 優待取得解除 | 優待獲得期間中、且つ優待優先設定に指定にしている。 | 不可 | 不可 |
| 貸株対象外 | 貸株対象外銘柄として登録されている。 | 不可 | 不可 |
| 未申込 | 貸株サービスの申し込みを行っていない。 | 不可 | 不可 |
6．貸株サービス利用時間
- 貸株の申込受付時間
- 6：30～15：30 17：00～3：30
- 貸株の解除申込受付時間
- 6：30～15：30 17：00～3：30
7．追加保証金（追証）
- 貸株設定の申込が完了し、引け後の再計算で保証金維持率が35％以下の場合には、申込日当日のみ貸株設定の申込がキャンセルされます。
- 信用取引の追証および保証金維持率に対する現金不足が発生している場合、貸株設定の解除は解消に加味されません。 ただし、貸株設定の解除の完了日が期日までに到来した場合のみ、解消に加味されます。
追証および保証金維持率に対する現金不足が発生した時点で、貸株中の銘柄が自動で解除されることはありません。
8．貸出期間
貸出期間は原則無期限ですが、いつでも返還請求することができます。但し、株主優待銘柄については権利付最終売買日の3営業日前～権利落ち日までの期間、コーポレートアクション銘柄については権利付最終売買日の3営業日前～権利確定日までの期間は返還請求を行うことができません。
9．消費寄託契約
お客様が株式の貸付けを行うことが確定した銘柄数量について、お客様と当社は、確定した時点で消費寄託契約を電磁的方法で締結します。当社は、個別明細書を電磁的方法でお客様に提供します。
10．貸株金利
- 貸株金利は銘柄ごとに異なります。
原則週次（マーケット動向によっては随時変更）で見直し、更新いたします。 - 貸株設定の申込後、信用取引口座未開設のお客様は翌営業日から、信用取引口座開設済みのお客様は3営業日後から金利計算が行われます。
- 金利の計算は銘柄ごとの前営業日の終値・気配値で日々計算されます。前営業日の終値・気配値が存在しない場合は、前営業日以前の直近の終値・気配値で計算されます（但し、終値が優先されます。）。
- 銘柄ごとに日々計算した金利は小数点第3位以下を切り捨て、月額の合算を円未満で切り捨てた金額を翌月20日（営業日でない場合には前倒し）に証券口座へ入金します。
11．配当金相当額
貸株設定中に配当の受け取りに関する権利確定日を跨いだ場合、配当金に代わって配当金相当額が支払われます。
ただし、配当金相当額の入金前に口座閉鎖をされた場合、配当金相当額が入金されない場合がございます。
12．貸出単位
1単元以上
単元未満株の貸株設定の申込は承っておりません。
- ※信用取引口座未開設のお客様は、「一部のみ」貸株設定の申込を行うことはできません。
- ※単元数に達している場合でも、当社システム上単元未満株として取り扱われている場合がございます。
13．株主優待自動取得サービス
- 株主優待自動取得サービスとは、株主優待の権利を取得できるように、当社が定める優待獲得期間中（権利付最終売買日の3営業日前〜権利落ち日または権利基準日の前日までの期間）は自動で貸株設定の解除が行われ、お客様ご自身で指示しなくても自動的に株主優待や配当金の権利を取得できるサービスです。
- 当社では銘柄ごとに金利優先か優待優先を選択することができますが、株主優待自動取得サービスを利用する場合は優待優先を選択してください。
- ［信用取引口座未開設のお客様］
-
- 信用取引口座未開設のお客様は、優待獲得期間終了後、自動で貸株設定の申込が行われます。貸株設定申込中の銘柄が売却された場合は、貸株設定の申込は取り消されます。
- ［信用取引口座開設済みのお客様］
-
- 信用取引口座開設済みのお客様は、優待獲得期間前に貸株設定がされていた株数について自動で貸株設定が行われます。貸株設定申込中の銘柄が売却された場合は、貸株設定の申込は取り消されます。
- 引け後の再計算で保証金維持率が35％以下の場合もしくは当日から5営業日までの間に必要保証金を1日でも下回る場合、不足金が発生する場合には、貸株設定の申込は取り消されます。
- 優待獲得期間中、貸株設定の自動解除が行われていても、代用有価証券として受入保証金への評価に反映されません。
- ［優待獲得期間中の貸株設定］
-
- 優待権利自動取得は、毎月10日までに東洋経済新報社から提供を受けた株主優待に関する情報により行います。10日以降に提供を受けた株主優待情報は考慮されず、優待権利自動取得ができない可能性がありますのでご注意ください。
- 優待獲得期間中の銘柄は金利優先、優待優先のいずれを設定している場合においても貸株設定の申込、解除を行うことはできません。
- 対象の銘柄が優待獲得期間中の場合には、金利優先から優待優先、優待優先から金利優先に切り替えることはできません。
- 優待取得サービスでは優待を伴わず、配当金が出る場合には自動での解除設定を行いません。お客様ご自身での解除していただく必要があります。
- 売却の受渡日が権利確定日となった場合においても、株主優待自動取得サービスを利用していない場合は、株主としての権利を獲得することはございませんので、予めご了承ください。
- 株主優待に関する情報、権利付最終売買日は、東洋経済新報社から提供を受けた情報を元に設定しております。優待優先が選択されていても提供を受けた株主優待に関する情報、権利付最終売買日等の情報の伝達遅延、誤謬又は欠陥により優待が取得できない場合がございますが、当社では責任を負いかねますので予めご了承願います。
- 優待の取得に長期継続保有の条件がある銘柄については、権利確定日だけでなく権利基準日も、株主権利取得のため自動で貸株設定の解除が行われます。（解除期間中、貸株金利は付与されません。）
株主優待自動取得サービスでは東洋経済新報社から提供を受けた情報を元に権利基準日を設定しておりますが、臨時株主総会での権利確定など、必ずしもすべての権利基準日に対応しているとは限りません。
また、貸株期間中は株主権利が移動しているため、権利基準日に株主権利を取得しても、株主番号の連続性が途切れ、保有期間の継続とならない（長期継続保有の条件に該当しない）場合もございます。
長期継続保有の条件がある優待銘柄についてはご自身で発行会社へご確認していただき、貸株設定の解除指示を行っていただくようお願いたします。
優待獲得のための解除
優待優先に設定する貸株中の銘柄の解除・申込の流れは以下の通りです。
- ※権利付最終売買日を基準としています
14．貸株の明細および入金明細
貸株の明細は【マイページ】-【電子書類閲覧】-【報告】-【貸株】の個別取引明細書に、貸株による入金明細は【マイページ】-【電子書類閲覧】-【報告】-【株式取引、債券取引】の取引残高報告書に記載されます。
なお、貸株の明細については会員ページの【貸株履歴】より、過去3カ月間の貸株内容が確認できます。貸株による入金明細は会員ページの【金利・配当相当額明細】より、過去3カ月間確認できます。
15．特定口座に保有している株式等
特定口座で保有している株式等も貸株の利用が可能です。
貸株の解除申込をした際にも特定口座に返却されます。
貸株設定の申込を行った特定口座で保有する株式等について、次の方法で振替を行います。
当社は、お客様の特定口座から振替口座簿に記載または記録をする方法により当社の口座に振替えます。
当社は、貸付けの終了後、ただちに同一の銘柄、数量の株式等のすべてを当社の口座から上記と同様の方法によりお客様の特定口座に振替えます。
また、取得コストの計算では、貸株している株式を含むすべての株式について加重平均で計算を行います。
16．貸株サービスの解約
下記のような場合、貸株サービスを解約させていただく場合がございます。
- 証券口座の解約のお申込みをされた場合
- 電子交付サービスの利用が出来なくなった場合
- ※上記の他、当社の判断により、解約させていただく場合がございます。
貸株中の株式については、お客さまに返却するよう処理がなされますのであらかじめご了承ください。
お客さまのご都合により、貸株サービスを解約された場合には、貸株サービスの再申込を制限させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
17．税金
貸株金利、配当金相当額は、雑所得としての総合課税扱いになります。
雑所得内の損益通算に関しては、最寄りの税務署にご質問ください。
貸株サービスのリスク
当社（借入者）の信用リスク
貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく契約は「消費寄託契約」であり、無担保契約になります。したがって、お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。
当社（借入者）からの貸出先に対する信用リスク
貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたします。しかしながら、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利（株主優待、議決権等）に相当する内容は、その保証対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。
投資者保護基金の対象とはなりません
お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別管理の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
株主優待、議決権、株主提案権等の権利を受け取れません
権利確定日にお手持ちの株券を貸株に出されている場合、株主優待や総会での議決権、および株主提案権等の権利を受取れません。ただし、優待優先の設定をすることで株主優待の権利を取得することが可能です。
大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について
当社、または当社と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第5項）の関係にある当社グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第2項）を提出する場合において、当社がお客さまからお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客さまへ返還させていただいているときは、お客さまの氏名、取引株数、契約の種類（株券消費寄託契約である旨）等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄についてのご注意事項
継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、以下の注意事項を十分ご理解の上、貸株サービスをご利用になるかどうかをご判断ください。
- 貸出期間中は、お客さまの保有株式を貸出している状態（所有権を移転していること）となりますので、その株式を所有していないこととなり、継続保有としてみなされないおそれがございます。発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なるかと思われますので、各発行会社にご確認いただきますようお願い申し上げます。
- 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間、保有株数等の条件が付随する場合があります。そのため、「株主優待自動取得サービス」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もあります。銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
配当控除の対象となりません
貸株サービスを利用され権利確定日に当該株式を貸株に出されている場合は、源泉税徴収後の配当金相当額を当社よりお受取りいただきます。お受取いただいた配当金相当額は配当所得とはならず、配当控除の対象とはなりません。なお、お受取りになられる配当金相当額は雑所得となり、総合課税の対象となります。
取引ルールの変更履歴は下記よりご参照ください。