取引ルール

「現物買付余力」とは現物株式の買付が可能な上限金額のことであり、売買注文によりリアルタイムに増減します。

お客様からお預かりしている銘柄、株数の範囲内で売却注文を行うことができます。

「特定口座制度」とは、金融商品取引業者がお客様に代わって、上場株式等の譲渡所得等の計算を行い、その譲渡損益等を記載した「年間取引報告書」を作成し、簡易に納税できる制度のことです。「源泉徴収あり」を選択された場合、当社がお客様に代わって納税手続き等をするため確定申告は不要となります。

特定口座には1.源泉徴収ありの口座、2.源泉徴収なしの口座の2種類あります。

特定口座の「源泉徴収あり」をご利用で、配当金受け取り方法に「株式数比例配分方式」を指定している場合、上場株式等の配当金等（国内上場株式の配当金、国内ETF・REITの分配金）について株式等の譲渡損と損益通算することができ、確定申告は原則不要となります。

お手続き方法など詳しくは配当金等と譲渡損失の損益通算を参照ください。

税額還付とは、源泉徴収ありの特定口座のみに適用されます。税額還付とは、1年に2回以上売却返済した場合、前営業日までの取引で源泉徴収された所得税および住民税が、1年間で通算した譲渡益に対する税額を上回る場合、上回る部分が還付される制度です。

「年間取引報告書」は、特定口座内での譲渡にかかる1年間（1月1日から12月31日）の取引内容等を金融商品取引業者で計算し記載した書類です。翌年1月末日までに、会員ページ【マイページ】-【電子書類閲覧】［年間取引報告書］より閲覧可能となります。一般口座のお取引に関しては、作成されませんのであらかじめご了承ください。
主な記載内容は次の通りです。

特定口座の解約は、当社指定の特定口座廃止届出書をご提出していただく必要があります。届出書のお取り寄せは電話でのみ承ります。

当社に特定口座が開設されているお客様につきましては、特定口座で保有する株式が上場廃止に該当した場合、特に申し出がない限り、当該株式は特定口座からの移管により、特定管理口座において保管されます。

受渡金額合計を保有数量合計で割った金額を取得単価とします。
なお、小数点以下は切り上げます。

一部を売却した場合、取得単価に変化はありません。
残高金額は受渡金額の合計ではなく、取得単価に残数量を乗じて計算いたします。

買付け前の保有残の取得価額合計に、新たに買い付けた受渡金額を合計したものを、保有数量合計で割った金額を取得単価とします。