「オンライントレード取扱規程」の変更について

2009年4月1日(水)より、法令改正による名称の変更に対する対応及び不正アクセスの増加に伴い、当社の不正アクセスに対する対応を明確にするため、次の通り「オンライントレード取扱規程」を改訂いたします。当該改訂に疑義がある場合は、2009年4月16日(木)までに当社コールセンターまでご連絡くださいますようお願いいたします。 詳細については新旧対照表をご覧ください。

 

■オンライントレード取扱規程

旧	新
第７条（取引名義及び本人確認） 1. 本サービスの利用に際しては、お客様は真正の住所及び氏名を使用するものとします。当社は「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律及び関連規則等（以下、「本人確認法等」といいます。）」の定めに従い、これらの事項及び生年月日の確認を行います。	第７条（取引名義及び本人確認） 1. 本サービスの利用に際しては、お客様は真正の住所及び氏名を使用するものとします。当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び関連規則等（以下、「犯罪収益移転防止法等」といいます。）」の定めに従い、これらの事項及び生年月日の確認を行います。
第３４条 次の各号に該当する場合、当社はお客様の本サービスの利用に対し、全部又は一部制限を行う場合があります。	第３４条 次の各号に該当する場合、当社はお客様の本サービスの利用に対し、事前の通知なく、全部又は一部制限を行う場合があります。
（新設）	11.本サービスの装置上、システム上の脆弱性を利用し、当社が予め想定し得ない操作が行われていると認められた場合、もしくはそのような行為と疑われる行為をしたと認められる場合。または、当社の認めていないプログラムの使用等により、当社のシステムの意図から外れた方法、もしくは過大なアクセスにより、当社のシステム及び他のお客様に影響を及ぼすと当社が判断した揚合。
11. その他、当社の運営方針に外れた態様で本サービスを利用する場合。もしくは当社独自の判断により不適当とみなした態様で本サービスを利用している場合。	12. その他、当社の運営方針に外れた態様で本サービスを利用する場合。もしくは当社独自の判断により不適当とみなした態様で本サービスを利用している場合。

 

オンライントレード取扱規程（PDF）

 

今後とも、クリック証券をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。