マイナンバーについて

住民票を有する全ての方に通知される12桁の番号です。
社会保障・税・災害対策の分野で個人情報とマイナンバーを紐づけ、複数の機関で管理する個人情報の同一者確認や情報管理の効率化に活用されます。

2016年1月以降に社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。マイナンバーを提供する具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。
証券会社でも税務署に提出する各種支払調書等に利用するため、マイナンバーを通知していただく必要があります。

通知カードは、2015年10月より交付されるマイナンバーを通知するためのカードです。
個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別が記載されているほか、顔写真が載っており、身分証明書として使用できます。また、裏面にはマイナンバーが記載されています。
※通知カードの廃止に係る経過措置について
これまでマイナンバーの通知等に用いられていた通知カードは、2020年5月25日をもって廃止されました。但し、通知カードの交付を受けているお客様は、当該通知カードの記載事項に変更がない場合に限り、2020年5月25日以降も、当該通知カードをマイナンバーの提出にご利用いただけます。

個人番号カードは、マイナンバーの通知とともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降、交付を受けることができます。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納しなければなりません。