maneo 取引ルール

2023年5月20日をもちまして、『maneo取引』の提供は終了させていただきました。

1.口座開設要件

maneo取引口座の開設条件は以下の通りです。

  • 当社証券口座を開設済みであること。
  • お客様の年齢が80歳以下であること。
  • maneo取引の仕組み、maneo取引のリスク、および当社のmaneo取引について理解し、「貸付型クラウドファンディング取引約款」、「貸付型クラウドファンディング取引の契約締結前交付書面」、および当社maneo取引ルールの内容を承諾していただけること。
  • 「貸付型クラウドファンディング取引約款」および「貸付型クラウドファンディング取引の契約締結前交付書面」の交付については、書面の交付に代えて電磁的方法による交付を行うことに同意していただけること。
  • 「maneo取引に関する確認書」を電磁的方法により差し入れていただくこと。
  • 会員ページの「お知らせ」を確認していただけること。
  • maneo取引の開始のためには、maneo社へマイナンバーの提出が別途必要となります。

2.完全前受制度

当社は「完全前受制度」を採用しています。投資されるためには、あらかじめmaneo取引口座への振替が必要となります。新規投資可能金額が不足している場合は、投資申込をお受けできません。

<新規投資可能金額>
新規投資可能金額は、購入時の投資申込画面にてご確認いただけます。

3.振替(資金移動)

maneo取引口座への資金移動は証券取引口座からの振替が必要です。

  • メンテナンス時間の振替指示は受付できません。
  • 時間帯によって振替ができない時間帯がございます。詳細はこちらをご覧ください。
  • 月曜~金曜15:00までの振替は当日現金残高に反映。17:00以降の振替は即時、余力に反映され、翌営業日に現金残高反映となります。
  • 振替指示はインターネット上からのみ受付いたします。(Eメール、FAX、電話でのお申込みは受付できません。)
  • maneo取引口座からお客様が出金される場合は、証券取引口座への振替及び出金指示が必要です。

4.取引手数料

0円

5.取扱銘柄

取扱銘柄(以下、「ローンファンド」といいます。)の詳細に関しましては、「ローンファンド一覧(申込)」をご覧ください。

6.匿名組合契約とは

匿名組合契約は、商法535条に規定されている契約形態で、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約のことをいいます。

出資者であるお客様は、営業者であるmaneo社に対して出資し、maneo社がローンの貸付人となります。ローンの元利金は、ローンの借入人からmaneo社に対して返済された後、maneo社から出資者に分配されます。

  • maneo社の財務情報につきましては、以下のページをご確認ください。
  • 当社の親会社であるGMOフィナンシャルホールディングスは、maneoグループとの間で資本業務提携を締結しており、maneo社の親会社であるmaneoマーケットの発行済株式総数の約5%を取得しております。

7.投資申込方法

PC会員ページよりインターネット経由で、投資申込を行うことができます。

  • 投資申込が完了した場合、「申込一覧(追加・取消)」に反映されます。募集期間終了直前や募集金額が残り少ない場合にその金額より大きい投資申込を行う場合等には申込が正常にお受付できないことがございます。

電話等、オペレーターによる投資申込の受諾は、システム障害を含めて一切行いませんのでご了承ください。

8.募集期間

各ローンファンドの募集期間につきましては、「ローンファンド一覧(申込)」をご覧ください。

  • 募集期間中において投資金額が募集金額の満額に達した場合は、募集期間終了前にお申し込みの受付が終了します。

9.募集成立

  • 各ローンファンドの募集期間が終了した時点で投資申込金額が成立条件に設定されている金額以上となった場合、もしくは募集期間中において投資金額が募集金額の満額に達した場合に募集は成立し、投資申込は約定となります。なお、約定後は、取引の取消および変更は一切受け付けられませんので、ご注意ください。
  • 募集期間終了前に受け付けた投資申込は、募集成立の時間をもって、約定時間とします。
  • 募集期間が終了した時点において投資申込金額が成立条件に達していないローンファンドについては、不成立となります。不成立となった場合には、お申し込み金額をお客様のmaneo取引口座に返金します。

10.約定通知について

お客様の投資申込が約定した場合は、会員ページの「お知らせ」に約定通知が掲載されます。

11.投資申込受付時間

投資申込受付時間は各ローンファンドの募集期間に準じます。
但し、毎週土曜日の定期メンテナンス時間帯及び臨時のメンテナンス時間中は会員サイトへのログインをはじめ、一切のアクセスができなくなります。

12.申込取消

  • 募集成立までは投資申込の取消を行うことが可能です。但し、募集成立直前は取消が受け付けられない可能性があります。
  • 募集成立後は、お客様が投資申込の取消を行うことはできません。

13.売買単価

1口1円です。

14.売買単位(数量)

ローンファンドにはそれぞれ個別に投資可能金額の下限が定められており、投資可能金額の下限の金額以上、1万円(1万口)単位での投資申込が可能です。

15.受渡日

貸付実行日をもって、受渡日とします。

  • 同一ローンファンド内で構成案件ごとに貸付実行日が異なる場合がございます。

16.約定取消について

約定後であっても、貸付人または借入人の状況により貸付が不実行となり、約定が取り消される場合があります。その場合には、取消となった約定金額の全額をお客様のmaneo取引口座に返金します。

17.途中解約、売却

受渡日後に匿名組合出資持分の途中解約、売却はできかねます。

18.元利金分配について

借り手から返済された返済金につきましては、分配日にお客様のmaneo取引口座へ分配されます。

  • 分配日については、分配日カレンダーをご確認ください。

19.投資上限

お客様のご登録の投資可能資金額に応じて以下の投資上限金額を設けております。

  • 1案件あたり500万円または投資可能資金額下限のうち小さい方(下限30万円)
  • お客様の1人あたりの同時保有金額が2000万円または投資可能資金額下限のうち小さい方(下限30万円)

なお、お客様の同時保有金額上限については別途審査を行うことにより引き上げを行うことが可能です。

20.担保・保証について

保証会社付きのローンファンドのリスクにつきましては、以下の3つの条件が同時に重なったときに出資された元本が毀損する可能性があります。

  1. 1借り手が倒産し、
  2. 2連帯保証人の保証能力が低下し、担保不動産の価値も毀損し、
  3. 3第三者である保証会社の保証能力も低下する。

また各案件の担保・保証につきましては、案件によって異なります。
詳細をよくご確認頂きまして投資の検討のほどよろしくお願い申し上げます。

21.構成案件について

各ローンファンドにつきましては、ローンファンドを構成する各案件ごとに期間と利回りが異なる場合がございます。
ファンド内において各案件ごとに運用され、分配がなされます。

例)ローンファンドファンドA
ファンド運用期間12ヶ月
ファンド利回り6.50%
〔案件1〕
運用期間6ヶ月
利回り8%
〔案件2〕
運用期間12ヶ月
利回り5%

  • ローンファンド自体の利回りは以下の計算式で計算されたものが表示されています。
    (収益の合計÷(案件の中で運用期間で最長の期間))×365÷投資金額

22.期限の利益の喪失

借入人からの分配金の支払いがなされなかった構成案件は期限の利益が喪失します。

貸し先が何らかの事情で返済不能に陥った場合、maneo社はこの債権を第三者に売却する場合があり、その場合には売却によって生じた金額が出資者に分配されることで契約が終了となります。債権の売却も不能となった場合には、これを放棄して終了となる場合もあります。

したがって、構成案件が期限の利益喪失となった場合には、お客様の出資金の元本額が欠損あるは全額が返還されなくなるおそれがあります。

23.期限前返済

通常、ローンファンドへの投資は貸付先の満額返済によって終了となりますが、貸付先からの返済が当初予定された計画によらず、繰り上げ返済される場合があります。構成案件が期限前返済となった場合には、期限前返済が行われた日以降の分配金は受け取れなくなりますので、予めご留意ください。

24.税金

1.お客様が受け取る元利金分配のうち、利金部分(匿名組合分配益)は、雑所得に該当し、確定申告をする必要があります。

  • 給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合、原則として申告義務はありません。
  • 雑所得は他の所得と損益通算はできません。

2.maneo社からお客様に支払われる金額は、分配金から源泉徴収税を控除した金額となります。

  • この源泉徴収税額は、投資家の支払うべき所得税の前払いとして、maneo社が納付しています。
  • maneo社が納付した源泉徴収税額は、確定申告により計算した所得税から控除することができます。
  • 確定申告義務が無い方でも、確定申告をすることで還付を受けられる場合もあります。
  • 還付を受けられるかどうかは、他の所得の金額によります。
  • 詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談ください。