NISA固有の取引ルールについて記載しておりますので、各項目をお読みの上、お取引を行ってください。下記に記載のない現物取引に関するルールは現物取引ルールをご覧ください。
※ジュニアNISAは2023年で廃止されました。
（ジュニアNISAの新規取引は2023年12月末で終了しております。）
1．運用管理者（取引主体者）
法定代理人である「登録親権者」が未成年者のために代理で運用を行います。
- ※原則として未成年者がジュニアNISA口座を運用できないこととします。
2．注文方法（売却のみ）
ジュニアNISA口座のお取引画面からご注文していただきます。
なお、注文方法は現物取引の取引ルール「3．注文方法」に準じます。
3．手数料
ジュニアNISA口座でのお取引につきましては、売買手数料は無料です。
- ※但し、課税ジュニアNISA口座（特定口座）、コールセンターからのご注文・単元未満株式の売却注文は除きます。現物取引ルール、単元未満株取引ルールをご確認ください。
4．ジュニアNISA口座からの払出
ただし、成人年齢に達する以前に非課税で払出しを行う場合は、ジュニアNISA口座で保有している上場株式等や現金の全てを払出したうえで、ジュニアNISA口座は閉鎖されます。
5．非課税期間
また、非課税期間中に18歳(成人)を迎えた場合でも、非課税期間（5年）終了まで非課税で保有することができます。
6．損益通算・繰越控除
ジュニアNISA口座と特定口座（課税ジュニアNISA口座を含む）、一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。売買損失はないものとみなされます。
また、損失の繰越控除（3年間）もできません（成人NISAと同じです）。
- ※課税ジュニアNISA口座の損益通算については、この限りではありません。
7．成人NISA口座の自動開設
口座名義人が18歳になると自動的に成人NISA口座が開設されます。
- ※18歳になった日が属する年の翌年1月1日の時点で開設されます。
8．配当金受け取り方法
当社では、ジュニアNISA口座開設申込時に配当金受領方法を「株式数比例配分方式」で登録させていただいております。
- ※上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式」で登録する必要があります。
- ※「株式数比例配分方式」を登録いただくと、特定・一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても「株式数比例配分方式」が選択されます。
複数の金融機関に口座をお持ちの場合、他の金融機関での配当金受取方法も「株式比例配分方式」となりますので、ご注意ください。（金融機関ごとに異なる受領方法は選択できません。）
同様に、当社で「株式数比例配分方式」をご登録された後に、他の金融機関で配当金受領方法を変更された場合、当社での受領方法も変更されます。
- ※ジュニアNISA口座申請中に他の金融機関で配当金受領方法を変更した場合、ジュニアNISA口座開設時の配当金受領方法も変更され、ジュニアNISA口座で買い付けた上場株式の配当金は非課税とはなりませんので、ご注意ください。
【マイページ】-【登録情報・申請】の「配当金受け取り方法」で、当社にてご登録いただいた受け取り方法を反映しております。当社以外の金融機関で変更手続きを行なわれた場合、実際の受け取り方法と表示が異なることがございますのでご注意ください。
9．取引チャネル
PC会員ページ、コールセンターでの電話注文
10．入金方法
未成年口座に入金後、マイページ＞入出金・振替の画面から、ジュニアNISA口座への振替指示を出して下さい。
- ※未成年口座への入金方法は、未成年口座の取引ルールをご確認ください。
- ※未成年口座およびジュニアNISA口座では、未成年者本人に帰属する資金でしか入金できません。よって、未成年者名義以外のご入金があった場合は、入金を受け付けることができませんのでご注意ください。
11．取引口座
ジュニアNISA、課税ジュニアNISA（特定口座）
- ※一般口座では買付できません。
12．その他
- 口座開設完了通知等各種郵送物は、登録親権者の方に郵送させていただきます。
- コールセンターへの各種お問い合わせは、登録親権者の方からお問い合わせください。
- 登録親権者の口座にお取引の規制がある場合、ジュニアNISA口座にもお取引を規制させていただく場合がございます。
- 払出しの際は、払出し（払出し制限解除後の払出しを含む。）を行った資金が口座名義人本人に帰属するかご確認させていただきます。また、払出しを行った資金を口座名義人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
- 未成年者（口座名義人）に帰属しない資金で行われる取引、いわゆる「仮名取引」等が行われた場合には、贈与税等、課税上の問題が生じるおそれがあります。
- 本内容は2023年12月現在の情報に基づき作成しておりますが、法令・制度等の改正により、変更または廃止される可能性があります。
取引ルールの変更履歴は下記よりご参照ください。
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