ジュニアNISA 取引ルール

法定代理人である「登録親権者」が未成年者のために代理で運用を行います。

未成年口座の「マイページ」よりお申込みください。

お申込み方法はこちら

ジュニアNISA口座の開設手続きの際には、個人番号カード等を提示し、個人番号を告知していただく必要があります。

ご提出いただいた書面の精査が完了したのち、当社から税務署に対してジュニアNISA口座の二重開設がないこと(他の金融機関において既にジュニアNISA口座を開設されていないこと)を確認します。
その後、税務署からの正式な確認書を受領した上で、お客様のジュニアNISA口座を開設いたします。

東京証券取引所上場銘柄（株式・ETF・REIT・ETNなど）、IPO、PO
投資信託

サービス一覧「現物取引ルール」をご参照ください。

ジュニアNISA口座のお取引画面からご注文していただきます。
なお、注文方法は現物取引の取引ルール「3．注文方法」に準じます。

ジュニアNISA口座でのお取引につきましては、売買手数料は無料です。

非課税枠は年間一人80万円まで可能です。未使用分の非課税枠を翌年へ繰り越すことはできません。
また、非課税枠内で上場株式を買付け、その年のうちに売却した場合、空いた非課税枠を再度利用して買付けすることはできません。

ジュニアNISA口座で買付した上場株式等は、口座名義人が18歳に達する年（3月31日において18歳である年の1月1日）までは、原則として課税ジュニアNISA口座以外の保管口座に払出す（移管する）ことはできません。
また、ジュニアNISA口座で買付した上場株式等の売却代金および配当金等は、課税ジュニアNISA口座およびジュニアNISA口座の非課税枠の範囲内で再投資することが可能ですが、上場株式等と同様に、18歳に達する年までは払出すことはできません。

＜口座の概要　～18歳の払出制限解除前～＞

原則、18歳まではジュニアNISA口座で買付した上場株式等や上場株式等の売却代金、配当金等は払出し（移管）ができません。

＜口座の概要　～18歳の払出制限解除以降～＞

18歳以降に払出制限が解除され、課税ジュニアNISA（特定口座）の上場株式等は未成年口座の特定口座に移管されます。

投資した年から最長5年間が非課税期間となります。

非課税期間終了後の取扱いについて

1. 1課税ジュニアNISA口座への移管

   非課税期間（5年）が終了した場合、ジュニアNISA口座内の上場株式等は、課税ジュニアNISA口座に移管され、その後の配当金や売買益等については課税されます。
   なお、移管される上場株式等の取得価額は、移管日における時価（終値に相当する価格）となります。そのため、ジュニアNISA口座内で保有していた期間中に価格が値上がりしていた場合には、その分の値上がり益は課税されませんが、一方で、価格が値下がりしていた場合には、その値下がり損失はないものとされます。

2. 2ジュニアNISA口座内での新たな非課税管理勘定へのロールオーバー

   口座名義人が18歳未満の場合には、引き続き、同一のジュニアNISA口座内の新たな非課税管理勘定に移管（ロールオーバー）することができます。ただし、移管の上限額は非課税枠である80万円とし、移管日における時価で判定いたします。また、移管した上場株式等の時価相当額が移管先の非課税枠から減少します。

   • ※手続きには「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」のご提出が必要となります。 当社コールセンターまでご連絡ください。
3. 3通常口座への移管

   非課税期間（5年）の終了と同時に18歳の払出し制限が解除される（3月31日時点で18歳である年の1月1日を迎える）場合や、非課税期間が終了した時点で既に18歳の払出し制限が解除されている場合には、通常口座（未成年口座）の特定口座や一般口座に移管することが可能です。

4. 4成人NISA口座への移管

   ジュニアNISA口座を開設している人が18歳となって初めて1月1日を迎えると、自動的に成人NISA口座が開設されます。ジュニアNISA口座で保有している上場株式等の非課税期間が終了する際、当社に成人NISA口座が開設されていれば移管（ロールオーバー）することができます。ただし、移管の上限額は非課税枠である120万円とし、移管日における時価で判定いたします。また、移管した上場株式等の時価相当額が移管先の非課税枠から減少します。

   • ※手続きには「未成年者口座非課税口座間移管依頼書」のご提出が必要となります。 当社コールセンターまでご連絡ください。

継続管理勘定

2024年以降に設定されるロールオーバー専用の非課税枠です。「継続管理勘定」に移管して保有を続けることにより、1月1日において18歳である年の前年12月31日まで非課税の恩恵を受けることができます。
なお、「継続管理勘定」においては、新規の買付けはできず、他の年分の非課税管理勘定から移管した上場株式等で時価80万円を超えないもののみ受け入れることができます。

• ※手続きには「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」のご提出が必要となります。 当社コールセンターまでご連絡ください。

ジュニアNISA口座と特定口座（課税ジュニアNISA口座を含む）、一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。売買損失はないものとみなされます。
また、損失の繰越控除（3年間）もできません（成人NISAと同じです）。

ジュニアNISA口座で買付可能な期間は、2016年4月1日から2023年12月31日までです。

口座名義人が18歳になると自動的に成人NISA口座が開設されます。

一度ジュニアNISA口座を開設されますと金融機関の変更はできません。
また、他の金融機関にジュニアNISA口座で買い付けた株式等を移管することもできません。

当社では、ジュニアNISA口座開設申込時に配当金受領方法を「株式数比例配分方式」で登録させていただいております。

複数の金融機関に口座をお持ちの場合、他の金融機関での配当金受取方法も「株式比例配分方式」となりますので、ご注意ください。（金融機関ごとに異なる受領方法は選択できません。）
同様に、当社で「株式数比例配分方式」をご登録された後に、他の金融機関で配当金受領方法を変更された場合、当社での受領方法も変更されます。

【マイページ】-【登録情報・申請】の「配当金受け取り方法」で、当社にてご登録いただいた受け取り方法を反映しております。当社以外の金融機関で変更手続きを行なわれた場合、実際の受け取り方法と表示が異なることがございますのでご注意ください。

PC会員ページ、コールセンターでの電話注文

未成年口座に入金後、マイページ＞入出金・振替の画面から、ジュニアNISA口座への振替指示を出して下さい。

ジュニアNISA、課税ジュニアNISA（特定口座）