金利、貸株料、逆日歩

信用取引

信用取引で買建した場合、お客様は証券会社から現金を借り、そのかわり証券会社の定めた金利を払う必要があります。
一方、信用取引で売建した場合、お客様は最初に売却した代金を証券会社に預けてあるため、それに見合う金利を受取ることになります(現在売建はゼロ金利)。しかし、この場合は、証券会社から「株券」を借りてきますので、証券会社が指定した「貸株料」を払わなければいけません。

信用取引の株券は、投資家の手元にはいかず、証券金融会社に集められます。ここで、信用取引の買い(買い残)で集めた株券を、信用取引の売り(売り残)の貸株にまわすので、手元に株券がなくとも信用売りを行うことが可能となるのです。
通常、ほとんどの信用銘柄は買いが売りよりも多いのですが、信用取引の売り(売り残)が急増し、買い(買い残)を上回った場合は、信用売りのために貸し出す株券が不足してしまいます。そこで、証券金融会社は不足した株券を証券会社や機関投資家等から有料で調達します。その調達コストが「品貸料」です。「品貸料」は「逆日歩」ともいわれ、該当銘柄を信用取引で売建した全ての顧客より徴収され、買建した全ての顧客に支払われます。

なお、「逆日歩」のかかる日数は、新規約定日の受渡日から、返済日の受渡日の前日まで計算され、「金利」、「貸株料」のかかる日数は新規約定日の受渡日から、返済日の受渡日まで計算されます。

たとえば、木曜日が受渡日になるように新規建てをし、翌週の月曜日が受渡日になるように返済した場合は、逆日歩は木曜日〜日曜日までの4日間、金利、貸株料は木曜日〜月曜日までの5日間で計算されます。また、日ばかりをした場合、逆日歩は計算されませんが、金利、貸株料は1日分計算されます。

通常は、買い残の方が、売り残よりも多いので、株不足にはならない。そのため、証券金融会社で株を調達できるので、逆日歩は発生しない
しかし、売り残の方が多くなると、株不足となり証券金融会社は証券会社や機関投資家から株を調達しなければいけない。そのときの費用が、逆日歩となる