空売りの価格規制

空売りとは、有価証券を有しないでもしくは有価証券を借り入れてその売付けをすることを言います。空売りの中には、信用取引による売りが含まれますが、信用取引以外でも株主から株券を借りて市場で売却することも空売りに含まれます。
このような空売りに対しては、金融商品取引法および金融商品取引法施行令（以下「施行令」と呼びます）により、明示・確認義務、価格規制、残高報告義務がかかります。

空売り（信用取引の新規売り）注文は、株価の意図的な売り崩し行為を防止するために、法令で「価格規制」が定められています（施行令26条の4）。^※
2013年11月5日付、金融商品取引法施行令の一部改正により、価格規制適用銘柄（トリガー抵触銘柄^※）に該当する場合、原則として株価上昇局面では直近公表価格未満、株価下降局面では直近公表価格以下の価格での空売りが禁止されています。

トリガー抵触とは下図のように、基準値段から10%以上下落した場合に、その瞬間から翌営業日の立会終了まで価格規制が適用され、翌々営業日には価格規制が解除されます。
なお、株価が10%以上下落した後、株価が回復して10%未満になったとしても、価格規制は翌営業日まで適用されます。
また、株価が10%以上下落する日が連続する場合には、価格規制が連続して適用されますのでご注意ください。

▼トリガー抵触銘柄については、当社の注文画面にてご確認いただけます。詳細はコチラ 。

「つなぎ売り」とは、保有している銘柄の株価の下落が予想される場合に、保有している現物を売らずに信用取引で空売りをすることによって値下がりのリスクを回避しようとする手法のことをいいます。
この「つなぎ売り」に対しても、空売り価格規制が適用されますのでご注意ください。
「つなぎ売り」であることを理由に価格規制を潜脱する目的で、50単元以内の短時間での分割発注を繰り返すお客様には、注意喚起・聞き取り調査・お取引の制限等の措置を講じさせていただく場合があります。

2011年12月に金融商品取引法施行令の改正が行われ、公募増資等に関連する空売り規制が施行されました（施行令26条の6）。
この規制により、増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合、当該増資によって取得した有価証券により、その空売りの決済を行なうことが禁止されています。
なお、空売り価格規制の適用除外項目には「募集・売出等で取得することとなる数量の範囲内の売付け」がありますが、これは、公募増資等の際に①価格が決定され、②その申込後、③割当数量が確定した段階で、その数量の範囲内で行えるものであり、公募増資の発表があったことをもって空売りの価格規制の適用除外とはなりませんのでご注意ください。

お取引の結果、①空売り残高（信用売建玉）が「発行済株式総数の0.2％以上」かつ「51単位以上の数量」の保有となった場合、②①の残高に0.1%以上の増減があった場合、又は③0.2％未満となった場合には、取引日を起点に翌々営業日の朝10時までに証券会社を通じて関連取引所へ「空売り残高報告書」を提出していただく義務がございます。当社では毎営業日、「空売り残高報告書」の提出対象となるお客様を抽出し、対象となったお客様にご登録のメールまたはお知らせにてご連絡をさせていただいております。