不公正取引について

取引所金融商品市場では、有価証券の流通を円滑にしかつ公正な価格形成が行われる必要があり、一般の投資家に不測の損害をもたらすような行為や取引は、不公正取引として金融商品取引法(以下、「法」)で禁じられております。同法に違反した場合には、懲役や罰金といった罰則や処分が科せられます。

当社では、お客様の日々のお取引状況やご注文状況について、市場の公正な価格形成ならびに法令遵守の観点から、相場操縦的行為など不公正取引の有無について審査を実施しております。
その結果、お客様の取引が当社の審査基準に合致した場合には、当社からお客様に対して注意喚起・聞き取り調査・お取引の制限等を実施させていただいております。
また、取引内容によっては、関係取引所および証券取引等監視委員会等に報告します。

ご確認ください

日本取引所自主規制法人

不公正取引の防止のために

「日本取引所自主規制法人」とは

株式会社東京証券取引所から業務委託を受けて自主規制業務を行っている法人です。
上場審査や上場管理、売買審査などを行っています。

本コンテンツについて当社の許可なく改竄・複製・転載することを禁じます。

ページトップへ