取扱銘柄

オーストラリアドル建債 1.00%ディスカウント債 2018年02/27満期

ご好評につき完売いたしました。

フィンランド地方金融公社 オーストラリアドル建債 ディスカウント債
発行体 フィンランド地方金融公社 発行日 2008年2月27日
格付 AA+(S&P)/Aa1(Moody's) 償還日 2018年2月27日
通貨 オーストラリアドル(AUD) 受渡日 約定日から起算して4営業日目
販売単位 AUD10,000単位 利払日 2月27日、8月27日(年2回)
利率(年率/税引前) 1.00% 債券タイプ ディスカウント債
※備考 オーストラリアドル(AUD)の参考為替レートは、リアルタイムレートです。

ディスカウント債の特長

■ディスカウント債とは〜

ディスカウント債は、利付債とゼロクーポン債の両方の特長を併せ持ち、利率を通常の利付債よりも低く設定する代わりに、発行時の売出価格が大幅にディスカウントされており、額面金額より小さい価格で購入する事が出来る商品です。
償還時は額面金額で償還されるので、購入時から償還時までの償還差益を享受することが可能です。

税金の詳細はこちら

ディスカウント債の特長

利息・償還金のイメージ <当該銘柄の場合(税引前)>

■例:各利払時と償還時に対して一律の為替レート88.00円を適用。10,000オーストラリアドルを購入し、満期まで保有した場合。

利息・償還金イメージ

参考例 ■額面AUD10,000で購入した場合

利息 償還金

※利息は、券面(販売単位)当たりで計算

※1ヶ月=30日、1年=360日で計算
(利払い時の為替レート:AUD1.00=88.00円の場合)

=AUD50.00×88.00
=4,400 円(税引前)

この場合、4,400円(半年分/税引前)の利息を受け取ることになります。

※当社は、全て円貨でのお受け取りになります。
(償還時の為替レート:AUD1.00=88.00円の場合)

(保有額面(外貨)×為替レート)
AUD10,000×88.00=880,000 円

この場合、880,000円(税引前)の償還金を受け取ることになります。

フィンランド地方金融公社について

Municpality Finance

■業務内容

フィンランド地方金融公社は、フィンランド国内の地方自治体と公益住宅公庫に金融サービスを提供している主要金融機関です。
フィンランドで地方自治部門を専門とする公的金融機関でもあり、明確な政策方針、専門的な事業内容に基づき、運営されています。

フィンランド地方金融公社の強みとして、
  • 極めてリスクの低い信用ポーフォリオにて運営されていること
  • 財務管理に関し、高い自主性が与えられていこと
  • 流動性の高い債券銘柄の発行体であること
  • 全債券がフィンランド地方自治体保証金(MGB)によって保証されていること
  • ビジネスの中核である公益住宅企業への貸付はフィンランド中央政府が保証していること
等があげられます。

■資金調達

フィンランド地方金融公社は、主にヨーロッパ諸国、アジア諸国、オーストラリア、スイス市場等、世界各国の主要な市場で債券を発行し、資金調達を行っています。且つ、フィンランド地方金融公社のEMTNプログラム(ユーロ債券発行プログラム)は、ロンドン証券取引所に上場しており、世界的にも信用度の高い優れた発行体として多くの投資家に認識されています。

外国債券取引のリスク

【為替変動リスク】
外貨建て外国債券の場合、外国の通貨で売買、利払い、償還が行われることになりますが、取引時点での為替レートに影響される事になります。
【信用リスク(デフォルトリスク/クレジットリスク)】
発行体が、経営難や破たんに陥り、債務不履行(デフォルト)を起こした場合、投資家に対する利金・償還金の支払いが不可能になる場合があります。こういった事態を避ける手段として、発行体の信用力を参考にする必要があり、格付け機関による格付けを参考に投資対象を決める事になります。代表的な格付け機関としては、S&P(スタンダード・プアーズ)、Moody's等があります。
【価格変動リスク】
購入した債券を、償還日まで待たず市場で途中売却する場合、売却時の債券市況により、元本を割り込む恐れがあります。購入時より金利が低下していれば、値上がり益を見込める可能性がありますが、購入時より金利が上昇している場合、受取金額が元本を割り込む恐れがあります。
【金利リスク】
金利が上昇すると、新しく発行する債券の金利が比例して高くなり、金利上昇前発行された低い金利の債券は売れにくくなり債券価格が下がります。金利上昇時の債券価格の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
【流動性リスク】
流動性リスクとは、経営難に関する憶測が流れたり、決済システムが故障する等、何らかの原因で決済が通常通りに行われないリスクをいいます。こういった流動性リスクが発生した場合、売買をしたい時に、好きな価格で売買がしづらくなる、または市場で売却しようとしても換金が困難という状態に陥ります。

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