外為オプション リスク・一般事項

リスク

プレーンオプションのリスク

  • プレーンオプションの買い手のリスク
    プレーンオプションの買い手は権利行使しなくても、オプションの売り手にオプション料を支払わなければなりませんが、最大損失額はオプション料に限られます。
    プレーンオプションの買い手は権利を放棄することができます。放棄した場合には、オプションの売り手との間で原資産の売買は成立しないため、最大損失額はオプション料、利益額は原資産価格と権利行使価格の差からオプション料を引いた額となり、原資産価格が無限大ならば、利益も無限大となります。
  • プレーンオプションの売り手のリスク
    プレーンオプションの売り手は、買い手が権利行使を放棄した場合でも、、買い手からオプション料を受け取ることができます。権利行使が行われないオプションは消滅しますが、売り手が受け取ったオプション料はそのまま売り手のものとなります。ただし、利益額はオプション料に限定されます。
    プレーンオプションの売り手は、買い手が権利行使した場合には、必ずその決済に応じなければならず、原資産価格と権利行使価格の差が損失となるので、原資産価格が無限大とすれば、その損失額も無限大となります。

(補足)
権利行使により利益が得られる確率を踏まえれば、一概にオプション価格が安いものが有利とはいえません。

バイナリーオプションのリスク

  • バイナリーオプションの買い手
    バイナリーオプションの買い手の最大損失額はプレミアム(オプション料)のみです。
  • バイナリーオプションの売り手
    バイナリーオプションの売り手の最大損失額はペイアウト額からプレミアム(オプション料)を差し引いた金額となります。

バイナリーオプションは損失額が限定的ですが、投資者自身の資産などを踏まえ、過度の投機的な取引とならぬよう、節度ある取引を心がける必要があります。ペイアウトを受け取る確率が50%、投資額に対するペイアウトの倍率が2倍を下回る場合の期待収益率は1倍を下回り、予想回収額は投資額を下回ります。

その他リスクに関する注意点

  • 投資者に不利な方向に動いた場合には、バイナリーオプションが投資額を全額失うのに比べ、FXは投資額の一部が残る必要場合があるので、一概にバイナリーオプションが有利とはいえず、また投資金額に比べローリスク・ハイリターンとはいえません。
  • 同一条件の店頭バイナリーオプションの価格は、取扱金融商品取引業者により価格が異なる場合があります。
  • 店頭通貨オプションの価格は、複数の要素に基づく計算値であり、基本的には相対取引で価格は決定されます。
  • オプションの期限に近付くと、スプレッドが広がる傾向があります。

一般事項

取引期間について

バイナリーオプションの取引期間(満期)は金融先物取引業協会の規則上、満期まで2時間以上となっており、原則として取引時間中は自由に取引することができ、買付けまたは売付したバイナリーオプションは、反対売買(又は解約)により、判定時刻前に決済することができます。

判定価格について

個人向け店頭通貨バイナリーオプション取引を取扱う場合には、自社が決定する判定価格について、ミスや作為的な操作が行われていないか自ら点検するほか、第三者の提供するレートデータを用いる場合でも、データに誤りがないかを点検する必要があります。

損益結果について

顧客との間で行われた全取引の損益結果をまとめ、自社ホームページにおいて情報を公開し、顧客が取引開始前、あるいは取引を行っている間いつでも、その情報を確認し、冷静な判断の下にお取引いただけるための、様々な環境整備をつとめる必要があります。

取引の一時中断について

店頭通貨バイナリーオプション取引では、取引期間中の為替レートが一方向に想定以上に動き、アットザマネー周辺で適切な取引が継続できる権利行使価格が無くなった場合には、途中で権利行使価格を追加することがあります。ただし、権利行使価格が追加された場合であっても、それまで利用した権利行使価格は引き続き取引を行い、またその取引価格が、権利行使価格の追加の影響を受けることはありません。

一般的に各業者店頭バイナリーオプション取引に限度額を定めており、お客様の一定期間の取引額や損失額、顧客が保有する建玉が基準を超えた場合には、お客様との取引を中断あるいは中止する場合があります。

通貨関連オプションのショートポジションを取り扱っている業者の場合では、あらかじめ必要証拠金を業者に預託して取引を行い、取引成立後に証拠金が不足した場合には追加証拠金を業者に預託する必要があります。また、金融商品取引法上のロスカット規制の対象となる金融商品です。当社の場合、通貨関連バイナリーオプションのショートポジションを取り扱っていないため、いずれの制度も適用対象外となっております。

課税に関して

通貨関連店頭オプション取引の利益は課税対象となっており、通貨関連店頭オプション取引の損益は、FXや有価証券関連店頭オプションの損益と通算することができます。

クーリングオフに関して

特別な取り決めがなされている場合を除き、店頭バイナリーオプション取引契約成立(約定)後においてクーリング・オフを行うことができません。

用語の確認

■権利行使価格
権利行使により原資産を購入または売却する価格であり、バイナリーオプションの場合は、ペイアウトの発生の有無を判断する基準価格のことをいいます。

■判定価格
権利行使時点の原資産価格であり、権利行使価格と比較し、ペイアウトの有無を判断するための価格のことをいいます。

■ペイアウト
バイナリーオプションにおいて、あらかじめ定められた権利行使条件を満たし、権利行使が行われた結果、オプションの売り手が買い手にあらかじめ定められた金銭を支払うことをいい、支払われる額をペイアウト額のことをいいます。

■インザマネー、アウトオブザマネー、アットザマネー
コールオプションにおいて、原資産の価格が権利行使価格を上回っている状態をインザマネー、原資産の価格が権利行使価格を下回っている状態をアウトオブザマネー、原資産の価格が権利行使価格と同じ状態をアットザマネーといいます。

プットオプションにおいて、原資産の価格が権利行使価格を上回っている状態をアウトオブザマネー、原資産の価格が権利行使価格を下回っている状態をインザマネー、原資産の価格が権利行使価格と同じ状態をアットザマネーといいます。

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