2016年9月14日
前年に引き続き、平成28年8月に金融庁が公表した平成29年度税制改正要望においても、「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。
このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、銀行およびプロバイダーの合計24の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、33,067名より、回答をいただきました。
アンケート結果概要
■ 個人投資家の92.8％が、「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることに「賛成」と回答
『「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？』という質問に対して、92.8％が「賛成」と回答し、前年に引き続き、平成28年8月に金融庁が公表した平成29年度税制改正要望に挙げられた「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」について、圧倒的多数の個人投資家が支持する結果となりました。
■ 税制改正要望が実現した場合について、約半数が「これまで取引していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」など、家計の資産形成に有効利用すると回答
『今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。』という質問に対して、「とくに変わらない」と回答したのは49.6％でした。これに対し50.3％は、「これまでより上場株式等やデリバティブの取引量を増やす」、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」、「ヘッジ取引などでの活用を検討する」などと回答し、本税制改正が家計の資産形成の支援・促進に有効であることが分かりました。
また、現在取引している金融商品別に投資意向を見ると、信用取引やデリバティブ取引をしている人のニーズが高く、とくに先物・オプション取引をしている人では、46.5％が「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」、41.7％が「ヘッジ取引などの取引手法としての活用を検討する」と回答しました。
≪アンケート調査概要≫
調査期間：2016年8月1日（月）～8月31日（水）
調査対象：下記の24の賛同企業より、個人投資家向けにアンケート調査を実施
回答者数：33,067名
調査方法：インターネットアンケート
調査地域：全国
賛同企業/団体一覧（合計24）
アンケート結果詳細
■質問（1）：「上場株式等（国内上場株式、外国上場株式、公募株式投資信託等）」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算が認められることについて、賛成しますか？（n=33,067）
■質問（2）：今後の取引意向等についてお伺いします。質問（1）のように上場株式等とデリバティブ取引等の損益通算が可能となった場合、ご自身の投資行動に変化はあると思いますか。該当するものをご選択ください。（n=33,067）（複数回答）
＜現在取引している金融商品別の投資意向＞
■国内株式-現物取引（n=29,384）（複数回答）
■国内株式-信用取引（n=8,593）（複数回答）
■先物・オプション取引（n=3,751）（複数回答）
■FX（n=7,169）（複数回答）
＜属性情報＞
■年齢（n=33,067）
■性別（n=33,067）
■取引している金融商品（n=33,067）（複数回答）
