「こどもNISAは教育資金づくりに良いと聞くけれど、知っておくべきことはないのだろうか」「ジュニアNISAは廃止されたのに、今度の制度は本当に大丈夫？」と、慎重に情報を集めている方も多いのではないでしょうか。2027年1月開始予定のこどもNISAは、子ども名義で非課税の積立投資ができる魅力的な制度ですが、決して「万能」ではありません。元本割れの可能性、払出し制限、名義預金リスクなど、始める前に知っておくべき制度固有の注意点があります。本記事は、メリットだけでなく事前に知っておくべきことまで冷静に確認したい親世代に向けて、2026年7月時点の最新情報を整理したものです。
本記事でわかること
- こどもNISAの制度概要と5つのメリット
- 始める前に知っておくべき7つのこと（元本割れ・払出し制限・名義預金リスクなど）
- 廃止されたジュニアNISAとの違い
- 「失敗しない始め方」5原則
こどもNISAとは？2027年開始予定の制度を3分で確認
こどもNISAとは、0～17歳の未成年者を対象に、子ども名義で非課税の積立投資ができる新しい制度です。開始は2027年1月に予定されており、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円となる見込みです。
制度の根拠は、2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」です。大綱上の正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」で、「こどもNISA」は通称にあたります。まずは制度の全体像を早見表で確認します。
| 対象年齢 | 0〜17歳の未成年者 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 |
| 投資枠の種類 | つみたて投資枠のみ（成長投資枠なし） |
| 対象商品 | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 払出し | 12歳になるまで原則不可。12歳以降は条件付きで可能 |
| 18歳到達後 | 成人のNISA（つみたて投資枠）へ移行 |
廃止されたジュニアNISAとの違いは？
こどもNISAは、ジュニアNISAの弱点だった「非課税期間の短さ」と「払出しの不自由さ」を見直した制度です。2023年末に新規買付が終了したジュニアNISAとの違いを表で比較します。
| 項目 | ジュニアNISA（終了） | こどもNISA（予定） |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 最長5年（ロールオーバー可） | 無期限 |
| 対象商品 | 株式・投資信託など | 一定の投資信託のみ |
| 払出し | 18歳まで原則不可（2024年以降は緩和） | 12歳以降、条件付きで可能 |
こどもNISAの5つのメリットとは？
こどもNISAのメリットは「運用益の非課税」「0歳からの長期運用」「積立による計画性」「教育費準備への活用」「家族全体の資産形成」の5つに整理できます。最大の魅力は、非課税の恩恵を最長18年近い運用期間と組み合わせられる点です。
① 運用益が非課税になる
通常、投資信託の売却益や分配金には20.315%の税金がかかります。たとえば100万円の利益が出た場合、課税口座では約20万円が差し引かれますが、こどもNISAの口座内であれば100万円をそのまま受け取れます。
② 0歳から始められる長期運用
0歳で開始すれば、18歳まで最長約18年間の運用期間を確保できます。運用期間が長いほど、利益が利益を生む複利（運用で得た利益を再投資して元本に組み入れる仕組み）の効果を活かしやすくなります。
③ 積立投資で計画的に準備できる
対象がつみたて投資枠相当のため、毎月一定額をコツコツ積み立てる仕組みです。たとえば児童手当の一部にあたる月1万円を15年間積み立てた場合、元本は180万円になります。仮に年率3%で運用できた場合の試算では約227万円です。ただし、これはあくまで一定の前提に基づく計算例であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
④ 教育費の準備手段として活用できる
大学進学費用は、国公立か私立か、自宅通学か下宿かによって数百万円単位で変わります。12歳以降は条件付きで払出しが可能な設計のため、中学・高校・大学と段階的に発生する教育費に充てる選択肢が生まれます。
⑤ 家族全体の資産形成と金融教育につながる
親は自身のNISA（少額投資非課税制度）で老後資金を、子どもはこどもNISAで教育資金を、と世帯内で役割分担した資産形成が可能になります。子ども名義の口座を一緒に確認することが、家庭での金融教育のきっかけになる側面もあります。
参考：GMOクリック証券のNISA口座について
始める前に知るべき7つの知っておくべきことは？
こどもNISAには、元本割れリスク・払出し制限・金融機関変更不可・名義預金リスク・損益通算不可・対象商品の制限・制度変更の可能性、という7つの注意点があります。いずれも制度の構造上避けられないため、契約前にこの7点の確認が欠かせません。
知っておくべきこと① 元本割れリスク ― 投資信託に元本保証はない
こどもNISAの対象商品は投資信託であり、元本保証はありません。NISAは「利益が非課税になる制度」であって、「損をしない制度」ではない点が最初に押さえておくべき点です。
教育資金は「使う時期が決まっているお金」です。たとえば大学入学直前に相場が大きく下落していた場合、必要なタイミングで評価額が積立元本を下回っている可能性があります。投資には価格変動リスクが伴い、投資元本を割り込む可能性があることを前提に、後述する「失敗しない始め方」の原則に沿った設計が求められます。
詳しくは「日本証券業協会NISAガイドライン」をご確認ください。
知っておくべきこと② 払出し制限 ― 12歳までは原則出金できない
こどもNISAの資金は、子どもが12歳になるまで、災害などやむを得ない事由を除き原則として払出しができない設計です。12歳以降の払出しにも条件があります。使いみちが子どものためのものであることに加え、子ども本人の同意を示す書面とともに親権者等が金融機関へ申出を行う必要がある見込みです。
つまり「家計が苦しくなったから一時的に引き出す」といった自由な出金は想定されていません。住宅購入の頭金や生活防衛資金など、世帯で使う可能性があるお金を入れてしまうと身動きが取れなくなります。
知っておくべきこと③ 金融機関変更不可 ― 金融機関の変更ができない
こどもNISAは、いったん開設すると原則として金融機関を変更できない方向で制度設計が進んでいるとされています。成人のNISA口座が年単位で金融機関を変更できるのとは対照的です。
成人NISAであれば「使い勝手が悪ければ翌年変更する」という軌道修正が可能です。一方、こどもNISAでは最初の金融機関選びが、そのまま最長18年の付き合いになる可能性があります。取扱商品の本数、手数料水準、スマホアプリの使いやすさ、サポート体制を、口座開設前に比較しておくことが他の制度以上に重要です。 金融機関変更の可否を含む実務上の詳細は、今後の政省令や各金融機関の発表で確定します。申込前に必ず最新情報をご確認ください。「金融庁NISAサイト」
知っておくべきこと④ 名義預金リスク ― 贈与・相続で課税対象になる可能性
こどもNISAには「名義預金」と認定されるリスクがあります。名義預金とは、口座の名義は子どもでも、実質的な所有者は資金を出した親や祖父母とみなされる財産のことです。こどもNISAの資金の出し手は実質的に親や祖父母であるため、この論点を避けて通れません。
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、こどもNISAの年間投資枠60万円はその範囲内に収まります。ただし、次のような状態だと、相続時に子ども名義の資産が親や祖父母の相続財産として課税対象に算入される可能性があります。
- 子どもが口座の存在をまったく知らない
- 贈与の事実を示す記録（贈与契約書など）がない
- 資金の管理・運用を実質的に親や祖父母だけが行っている
対策としては、贈与のたびに贈与契約書を作成する、子どもが理解できる年齢になったら口座の存在を共有する、といった記録と実態の整備が挙げられます。金額が大きくなる場合や祖父母からの拠出がある場合は、税理士など専門家への相談も選択肢になります。
知っておくべきこと⑤ 損益通算・繰越控除ができない
NISA口座内で発生した損失は、税務上「ないもの」として扱われます。課税口座（特定口座・一般口座）で使える2つの税制上の救済が、こどもNISAでは利用できません。1つは複数の取引の利益と損失を相殺する損益通算、もう1つは相殺しきれない損失を最長3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺する繰越控除です。
利益が出れば非課税の恩恵を受けられる一方、損失が出た場合は税制上の救済が一切ない、という非対称な構造です。これは①の元本割れリスクと組み合わさったとき、課税口座よりも損失の影響が重く感じられる要因になります。そのため、後述する「失敗しない始め方」の原則1にもありますが、教育費などは全額をこどもNISAに頼らないようにするなど、資産の分散が現実的です。
知っておくべきこと⑥ 対象商品の制限 ― 成長投資枠がなく個別株は買えない
こどもNISAにはつみたて投資枠に相当する枠しかなく、成人のNISAにある成長投資枠（個別株式やETF＝上場投資信託などに投資できる枠）は設けられません。対象は、長期・積立・分散投資に適した一定の要件を満たす投資信託に限定されます。
「子ども名義で応援したい企業の株を買って、株主優待を体験させたい」といった使い方はできません。商品が厳選されているため初心者には選びやすいという利点の裏返しですが、個別株投資を想定していた方には期待外れになり得る制約です。こどもNISAはあくまで「こどものための資産分散の一つの形」程度に受け止めておくことが重要です。
知っておくべきこと⑦ 制度が今後変更される可能性
こどもNISAは2026年7月時点で「まだ始まっていない制度」です。本記事の内容は令和8年度税制改正大綱に基づく予定情報であり、年間投資枠・払出し条件・対象商品などの詳細は、今後の政省令や金融機関各社の対応によって変わる可能性があります。
過去にもジュニアNISAが「使い勝手の悪さ」を理由に廃止された経緯があるとおり、税制は社会情勢に応じて見直されるものです。「一度決まった制度は永遠に続く」という前提を置かず、開始前後の正式発表を確認したうえで申し込む姿勢が堅実です。
「失敗しない始め方」5原則とは？
7つの知っておくべきことは、事前の設計次第で影響を小さくできます。結論として、「全額を投資しない」「使う時期から逆算する」「贈与の記録を残す」「金融機関は変更不可前提で選ぶ」「親が先に経験を積む」の5原則に沿って準備すれば、リスクを管理しながらメリットを活かしやすくなります。
原則1 教育費の「全額」をこどもNISAで準備しない
元本割れリスクへの対応です。教育費のうち、時期と金額が確定している部分（入学金や受験費用など）は預貯金や学資保険で確保し、こどもNISAは上乗せ部分の準備手段と位置づけます。使う時期の2～3年前からは、相場を見ながら段階的に現金化を検討する設計が一例です。
原則2 「使う時期」から逆算して積立期間を設計する
払出し制限への対応です。12歳まで原則出金できないため、たとえば中学受験費用（10～12歳で必要）には適しません。一方、0～3歳から始めて大学費用（18歳前後で必要）に充てる場合は15年以上の運用期間を確保でき、長期・積立・分散の効果を活かしやすくなります。GMOクリック証券では「かんたん積立シミュレーション」というシステムを提供しており、中～長期での積立プランをイメージしやすい仕組みが整っています。
原則3 贈与の記録を必ず残す
名義預金リスクへの対応です。資金を拠出するたびに贈与契約書を作成し、年間110万円の基礎控除内に収まっているかを確認します。子どもが成長したら口座の存在と目的を共有し、「名義だけの口座」にしない実態づくりが税務上の防御になります。 贈与税については、国税庁の「No.4402 贈与税がかかる場合」をご確認ください。
原則4 金融機関は「変更できない前提」で選ぶ
金融機関変更不可への対応です。取扱投資信託の本数と信託報酬の水準、積立設定の柔軟性、スマホアプリの操作性、コールセンターなどのサポート体制の4点を、複数社で比較してから申し込みます。最長18年近く使う口座だからこそ、最初の比較に時間をかける価値があります。GMOクリック証券では、GMOあおぞらネット銀行と連携する証券コネクト口座を利用すると、取引に必要な資金が自動で振り替えられるため、毎月の入金作業なしで積立を続けられます。給与振込口座からネット銀行への自動入金も併用すれば、「給与→銀行→証券→積立」までの資金の流れを完全に自動化できます。その他にも、コールセンターによるサポートや各種アプリ、ツールによるサポートなども充実しており、初心者から経験者まで幅広くご利用いただけます。
原則5 親自身が先にNISAで投資経験を積む
制度変更の可能性も含めた総合的な備えです。こどもNISAの開始は2027年1月予定のため、それまでの期間に親自身のNISA口座でつみたて投資を経験しておくと、商品選びや値動きとの付き合い方を実地で学べます。GMOクリック証券では最短5分で口座開設の申し込みができ、株式やETFの取引手数料が無料のため、コストを抑えながら親自身の資産形成を先に始められる環境が整っています。 成人向けNISAの投資枠について詳しくは、金融庁の「NISAについて」をご覧ください。
まとめ
こどもNISAは、運用益の非課税・最長18年近い長期運用・無期限の非課税期間という5つのメリットを持つ制度です。一方で、元本割れリスク・払出し制限・名義預金リスクなど7つの知っておくべきことがあります。特に「12歳まで原則出金不可」「金融機関の変更不可とされる設計」「損失時の税制上の救済なし」の3点は、始めてからでは取り返しがつきにくい制度固有の論点です。教育費の全額を投資に頼らず、贈与の記録を残し、金融機関を慎重に比較する5原則を押さえれば、リスクを管理しながら制度を活用する道筋が見えてきます。2027年の開始に向けて、まずは親自身のNISAで経験を積むことから始めてみてはいかがでしょうか。
よくある質問（FAQ）
こどもNISAについて検索の多い5つの質問に、それぞれ2～4文で回答します。開始時期・ジュニアNISAとの違い・払出し・贈与税・18歳以降の扱いを確認できます。
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 2027年1月の開始が予定されています。2025年12月閣議決定の「令和8年度税制改正の大綱」に盛り込まれた制度で、詳細は今後変更される可能性があります。口座開設の事前受付は2026年10月以降、各金融機関で順次始まる見込みです。
Q. ジュニアNISAとこどもNISAの違いは何ですか？
A. 主な違いは3点です。①非課税期間がジュニアNISAの最長5年から無期限に、②非課税限度額が400万円から600万円に拡大、③対象商品が株式を含む幅広い商品から一定の投資信託のみに限定、という変更です。年間投資枠は80万円から60万円に縮小されています。
Q. こどもNISAのお金は途中で引き出せますか？
A. 12歳になるまでは、災害などやむを得ない事由を除き原則として引き出せません。12歳以降は、使いみちが子どものためのものであり、子ども本人の同意を示す書面とともに親権者等が申出を行った場合に払出しが可能となる見込みです。
Q. 親が資金を出すと贈与税はかかりますか？
A.贈与税には年間110万円の基礎控除があり、こどもNISAの年間投資枠60万円はその範囲内のため、他の贈与と合算して110万円以下であれば贈与税はかかりません。ただし贈与の記録がないと、相続時に名義預金として親の財産に算入されるリスクがあるため、贈与契約書などの記録を残すことが推奨されます。
※贈与税については、国税庁の「No.4402 贈与税がかかる場合」をご確認ください。
Q. 子どもが18歳になったらどうなりますか？
A. こどもNISAの資産は、成人のNISA（つみたて投資枠）へ移行し、引き続き非課税で運用を継続できる設計が予定されています。18歳以降は成人として年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）の枠を利用できます。
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