「こどもNISAという新しい制度が始まるらしいけれど、ジュニアNISAと何が違うの？」「うちの子はまだ小さいけれど、いつから・いくらまで使えるの？」と気になっている子育て世代の方も多いのではないでしょうか。こどもNISAは2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた0～17歳を対象とする新しい非課税投資制度です。開始は2027年1月が予定されています。本記事は、投資初心者の30～40代子育て世代に向けて、現時点で判明している制度の全体像を整理した入門記事です。
本記事でわかること
- こどもNISAの基本スペック（対象年齢・年間60万円・生涯600万円）
- ジュニアNISAからの5つの変更点
- こどもNISAでできること・できないこと
- 制度開始までのスケジュール（2026年～2027年1月）
- 12歳からの払出し条件と18歳での自動移行の仕組み
こどもNISAとは？2027年1月開始予定の未成年向け非課税制度
こどもNISAとは、2027年1月から開始が予定されている0～17歳対象の非課税投資制度です。年間60万円・生涯600万円まで、投資信託の運用益が非課税になります。NISA（少額投資非課税制度）は通常18歳以上しか利用できないため、その「つみたて投資枠」の対象年齢を未成年まで広げる位置づけの制度です。
通常、株式や投資信託の運用益に対して20.315%の税金がかかります。こどもNISAの口座内で得た運用益にはこの税金がかからないため、同じ運用成果でも手取り額が大きくなる点が最大の特徴です。
現時点で示されている制度の骨格は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳（日本居住の未成年） |
| 年間投資枠 | 60万円（月5万円の積立に相当） |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（つみたて投資枠と同様） |
| 払出し | 原則制限あり。12歳以降は一定要件で可能 |
| 18歳到達後 | 成人NISAへ自動移行 |
年間60万円を積み立てた場合、単純計算すると10年で上限の600万円に到達します。0歳から始めれば、10年で積立枠を使い切ってもその後8年は非課税のまま運用を継続でき、18歳までに最長18年の運用期間を確保できます。
ジュニアNISAから何が変わる？5つの変更点
こどもNISAでは、2023年末に廃止されたジュニアNISAと比べて「非課税期間・年間投資枠・対象商品・途中払出し・18歳以降の扱い」の5点が変わります。特に大きい改善は、非課税期間が5年から無期限になる点と、払出し可能年齢が18歳から12歳に引き下げられる点の2つです。
| 項目 | ジュニアNISA（〜2023年） | こどもNISA（2027年〜予定） |
|---|---|---|
| ①非課税期間 | 最長5年（継続管理勘定で18歳まで延長可） | 無期限 |
| ②年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| ③対象商品 | 上場株式・投資信託など | つみたて投資枠対象の投資信託のみ |
| ④途中払出し | 18歳まで原則不可※ | 12歳以降、一定要件で可能 |
| ⑤18歳以降 | 課税口座へ払出し（新NISAへ移行不可） | 成人NISAへ自動移行 |
特に大きいのが①④⑤の3点です。ジュニアNISAでは「18歳まで払い出せない」、「18歳になると課税口座に払い出される」という制約が利用のハードルでした。こどもNISAでは12歳以降、一定の要件のもとで払い出しが可能になり、ジュニアNISAの18歳制限が大幅に緩和されます。さらに非課税期間も無期限になります。
一方、年間投資枠は80万円から60万円に縮小し、個別株式は対象外となる見込みです。「子ども名義で株式を買いたい」というニーズには応えない積立特化型の制度設計と言えます。
こどもNISAでできること・できないこと
こどもNISAでできることは「0歳からの年間60万円の非課税積立」と「12歳以降の条件付き払出し」の2つです。一方、「個別株・ETFの購入」と「12歳未満での払出し（原則）」はできません。利用前に両方を把握しておくと、教育資金計画のミスマッチを防げます。
できること
- 0歳から17歳まで、年間60万円（生涯600万円）の範囲で投資信託を積立購入できる
- 運用益（売却益・分配金）が非課税になる
- 12歳以降、子ども本人のための資金使途であれば、要件を満たすことで払出しできる
- 18歳到達時に、保有資産を非課税のまま成人NISAへ自動的に引き継げる
できないこと（予定）
- 個別株式・ETF（上場投資信託）の購入（対象はつみたて投資枠対象の投資信託に限定される見込み）
- 12歳未満での払出し（原則）
- 12歳以降でも、子どものため以外の使途での払出し
- ジュニアNISAのように「口座を廃止して全額払い出す」形での自由な解約（払出しは要件確認を経る仕組みになる見込み）
12歳以降の払出しには、親権者から金融機関への書類提出が必要です。書類では「資金の使い道が子ども本人のためのものであること」「払い出しについて子ども本人の同意があること」の2点を示します。「親が自由に使えるお金」ではなく、あくまで「子どものためのお金」という性格が制度上明確にされている点が重要です。
対象商品と買付方法は？つみたて投資枠対象の投資信託が中心
こどもNISAの対象商品は、成人NISAの「つみたて投資枠」と同様に、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定される見込みです。買付は、年間60万円（月5万円）の範囲での積立購入が基本になります。具体的には、金融庁の基準を満たした低コストのインデックスファンド等が中心になると考えられます。
積立イメージとしては、たとえば次のような使い方が想定できます。
- 児童手当（月1万～1.5万円）をそのまま積立に回す
- お年玉・お祝い金をまとめて年初に積み立てる
- 毎月3万円×17年間の積立で投資元本約600万円を目指す
なお、親や祖父母が子どもの口座に資金を入れる行為は贈与にあたる場合があります。贈与税は年間110万円以下であれば課税されず、年間投資枠は60万円のため、他に贈与がなければ基礎控除の範囲内に収まります。ただし、贈与額は受け取る側で合算されます。お年玉や祝い金などで50万円超を別途受け取ると、合計が110万円を超えた分に贈与税がかかる可能性があります。
制度開始までのスケジュール｜2026年の準備期間と2027年1月開始
2025年12月の税制改正大綱から2027年1月の制度開始まで、準備期間は約1年です。2026年10月頃には各金融機関で口座開設の事前受付が始まる見込みのため、2026年後半が実質的な準備のタイミングになります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年12月 | 令和8年度税制改正大綱に制度創設が盛り込まれる |
| 2026年中 | 関連法令の整備、金融庁・各金融機関による詳細発表 |
| 2026年10月頃 | 各金融機関で口座開設の事前受付が始まる見込み |
| 2027年1月 | 制度開始（予定） |
税制改正は「方針（大綱）→法令整備→金融機関の対応」という流れで確定していきます。そのため、開始時期や口座開設手続き、対象商品の具体的範囲、払出し時の書類などの細かな運用は今後の案内で確定します。2026年後半は各社から具体的なサービス内容が出揃う時期です。子育て世帯にとっては、情報収集と準備の期間と位置づけられます。
12歳払出し・18歳自動移行など押さえておきたい4つのポイント
こどもNISAの活用で特に重要なのは、「12歳からの払出し条件」「18歳での成人NISAへの自動移行」「生涯枠1,800万円との関係」「価格変動リスク」の4点です。なかでも、こどもNISAの600万円は成人NISAの生涯枠1,800万円に上乗せされるのではなく、その内数になる点は誤解しやすいため、最初に押さえておくと安心です。
①12歳からの払出しは「子どものため」が条件
中学受験や進学費用など、12歳以降は教育資金の支出が増えるタイミングです。払出しには使途と本人同意を確認する書類の提出が必要になる見込みのため、必要時期から逆算して手続き期間に余裕を持つことが大切です。
②18歳になると成人NISAへ自動移行
18歳になると、こどもNISAの保有資産は手続き不要で成人NISAのつみたて投資枠へ引き継がれます。ジュニアNISAのように課税口座へ払い出されることはなく、非課税のまま運用を継続できます。
③こどもNISAの利用分は生涯枠1,800万円から差し引かれる
こどもNISAで使った投資額（最大600万円）は、子どもが18歳以降に使える成人NISAの生涯枠1,800万円から差し引かれます。「600万円が上乗せされる」のではなく「1,800万円の一部を前倒しで使う」イメージで捉えると正確です。
④元本割れリスクと出口のタイミング
投資信託は価格変動リスクがあり、投資元本を割り込む可能性があります。教育費が必要になる時期に相場が下落している場合に備え、必要時期の数年前から段階的に現金化するなど、出口の計画もあわせて検討することが重要です。
次に読みたい関連コラム
こどもNISAの全体像を押さえたら、次のステップとして以下のコラムが役立ちます。
- 制度開始前に親自身のNISAを始めたい方 → 「こどもNISAの始め方｜2027年開始前に今からできる7ステップ」
- 毎月いくら積み立てると教育資金がいくらになるか知りたい方 → 「こどもNISA積立シミュレーション完全版｜教育費1,000万円計画」
- メリットとデメリットを比較してから判断したい方 → 「こどもNISAのメリットは？失敗しないために知っておくべき7つのこと」
よくある質問（FAQ）
Q: こどもNISAとは何ですか？
A: 2027年1月から開始予定の、0～17歳を対象とした非課税投資制度です。年間60万円・生涯600万円まで投資信託を積立購入でき、運用益が無期限で非課税になります。2025年12月の令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度です。
Q: ジュニアNISAとの違いは何ですか？
A: 主な違いは、非課税期間が5年から無期限になった点、12歳以降に条件付きで払い出せるようになった点、18歳到達時に成人NISAへ自動移行する点の3つです。一方、年間投資枠は80万円から60万円に縮小し、対象商品は投資信託のみとなる見込みです。
Q: こどもNISAはいつから始められますか？
A: 制度開始は2027年1月の予定です。2026年10月頃から各金融機関で口座開設の事前受付が始まる見込みですが、時期や手続きは金融機関により異なる可能性があるため、最新の公式発表をご確認ください。
Q: 18歳までお金を払い出せないのですか？
A: 原則として払出しには制限がありますが、12歳以降は「資金の使途が子ども本人のためであること」「子ども本人の同意があること」を示す書類を親権者が金融機関に提出することで払い出せる見込みです。
Q: 親がNISAをやっていなくても子どものこどもNISAは使えますか？
A: 利用できる見込みです。親自身のNISA口座の有無は要件とされていません。ただし、未成年口座の開設には親権者による手続きが必要です。また、親から子への資金移動は贈与にあたるため、年間110万円の贈与税基礎控除との関係も確認しておくと安心です。
まとめ
こどもNISAは、0～17歳を対象に年間60万円・生涯600万円まで非課税で積立投資できる、2027年1月開始予定の新制度です。非課税期間の無期限化、12歳からの条件付き払出し、18歳での成人NISAへの自動移行など、ジュニアNISAの課題を解消した設計になっています。制度開始までの2026年は、情報収集と準備に充てられる期間です。まずは親御さん自身がNISAで積立投資を経験しておくと、お子さまの口座開設後の運用イメージもつかみやすくなります。GMOクリック証券では株式・ETFの取引手数料が無料で、口座開設は最短5分で申し込みが完了するため、制度開始前の準備として活用できます。
本記事は特定の商品・銘柄への投資を推奨するものではありません。 投資判断はご自身の責任で行ってください。
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