貸株金利とは?利率の決まり方・計算例・受取タイミングをわかりやすく解説

株式お役立ちコラム

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「保有している株式をそのままにしておくのはもったいないな」「貸株という言葉は聞いたことがあるけれど、金利がどう決まるのかよくわからない」と感じている方も多いはずです。

貸株とは、保有する株式を証券会社に貸し出し、その対価として金利(貸株金利)を受け取れる仕組みです。株価の値動きを待ちながら追加の収益源を得られるため、長期投資家を中心に活用が広がっています。ただし、配当金の扱いや株主優待への影響など、把握しておくべきポイントも複数あります。

🔳目次

貸株金利とは?保有株式を貸し出すことで受け取れる利息

貸株金利とは、証券会社へ株式を貸し出す対価として受け取れる利息のことです。

通常、証券会社は空売り(信用取引)の決済などに必要な株式を市場から調達します。貸株サービスでは、投資家が保有株式を証券会社へ貸し出すことで、その調達コストの一部が金利として投資家に還元されます。株式を保有したまま追加収益を得られる点が最大の特徴です。

貸株の基本的な流れ

ステップ内容
① 申し込み証券口座で貸株サービスを有効化する
② 貸し出し開始対象銘柄が自動的に証券会社へ貸し出される
③ 金利発生保有日数に応じて金利が日々計算される
④ 受取月次などの所定サイクルで金利が口座に入金される
⑤ 返却株式を売却したい場合や貸株を解除した場合に返却される

※貸株中も株式の保有は継続しており、原則いつでも売却・返却が可能です(証券会社の規定による)。

貸株金利の利率はどう決まる?3つの決定要

貸株金利の利率は、銘柄ごとに異なり、市場環境によっても変動します。利率を左右する主な要因は次の3つです。

要因1:銘柄の需給バランス

空売りの需要が高い銘柄ほど、証券会社が確保しておきたい株式の需要が増します。需要が高まると証券会社の調達コストが上がり、その分、貸し手である投資家へ還元される貸株金利も高めに設定されやすくなります。注目度の高い銘柄や話題のテーマ株では、年率10%超の高金利になるケースもあります。

要因2:銘柄の流動性・調達のしやすさ

証券会社が在庫として保有しやすい銘柄は貸株需要が低く、利率も低水準に収まりやすい傾向があります。一方、制度信用銘柄に指定されていない銘柄や流動性の低い銘柄は需要が高く、利率が上昇しやすいです。

要因3:証券会社のレート設定方針

取引が活発で証券会社が安定して在庫を確保できる大型株は、特別な調達コストが発生しにくく、貸株金利も低水準に収まりやすい傾向があります。一方、流動性が低かったり、特定のテーマで売り需要が偏ったりする銘柄では、株式の調達難度が上がるため、貸株金利が高く設定されやすくなります。

銘柄の特徴利率の傾向目安(年率)
大型・安定株(トヨタ、ソニーなど)低め0.1%前後
中型・需給が動く銘柄中程度0.5〜3%程度
空売り需要の高い注目銘柄高め5〜数十%になる場合も

※利率は市場環境により随時変動します。表の数値はあくまで参考値であり、将来の利率を保証するものではありません。

貸株金利の計算方法と受取額の具体例

貸株金利は次の計算式で算出されます。

貸株金利(円):株式の評価額 × 年率(%)÷ 365日 × 貸出日数

計算例1:低利率銘柄を長期保有するケース

1,000,000円 × 0.001 ÷ 365 × 180 ≈ 493円

半年間で約493円の金利収入が見込める計算です。

計算例2:高利率銘柄を短期保有するケース

500,000円 × 0.10 ÷ 365 × 30 ≈ 4,110円

同じ評価額でも、利率が高い銘柄では短期間で相応の金利収入を得られる場合があります。

※実際の受取額は評価額の変動・利率の変更により異なります。計算例は仕組みを理解するための参考値であり、特定の利益を保証するものではありません。

貸株金利を受け取るタイミングと反映サイクル

貸株金利は、一般的に月1回まとめて証券口座に入金されます。

GMOクリック証券では、毎月の締め日に当月分の貸株金利が計算され、翌月の所定日に口座へ反映される仕組みです。日次で金利が発生しているため、月の途中で貸株を解除しても、解除日までの日数分の金利は受け取れます(証券会社の規定による)。

受取に関するポイント早見表

項目内容
計算単位1日ごと(日割り計算)
入金サイクル月1回(証券会社・規定による)
税務区分雑所得として確定申告が必要な場合あり

※雑所得の合計が年間20万円を超える場合は原則確定申告が必要です。詳細は税務署または税理士へご確認ください

貸株のリスクと把握しておきたい3つの注意点

貸株サービスは追加収益を得られる一方で、把握しておくべきリスクがあります。

注意点1:配当金が「配当金相当額」に変わる

貸株中の銘柄について、権利確定日をまたいで貸し出している場合、正式な配当金ではなく「配当金相当額」として支払われます。

項目通常の配当金配当金相当額
所得区分配当所得雑所得(総合課税)
課税方法申告不要制度(源泉徴収20.315%で完結可)、申告分離、総合課税から選択可給与所得など他の所得と合算して総合課税
配当控除対象対象外
譲渡損との損益通算可能不可

高配当株で貸株を利用する場合は、税負担の増加に注意が必要です。権利確定日前後に自動返却される「自動返却機能」を提供している証券会社もあります。

注意点2:株主優待の権利を取得できない場合がある

株主優待の権利確定日に貸株中の場合、株主名簿に自分の名前が記載されず、優待を受け取れないケースがあります。優待目的で株式を保有している場合は、権利確定日前に一時的に貸株を解除するか、自動返却機能を活用するかを検討してください。

注意点3:証券会社の信用リスク

貸し出した株式は通常の保護預りとは異なり、証券会社の資産と分別して管理する「分別管理」の対象外となります。そのため、万が一証券会社が破綻した場合、株式の返却が遅れたり、投資者保護基金による補償の対象にならないリスクがあります。信頼性の高い証券会社を選び、リスクを十分に理解した上で利用することが重要です。

GMOクリック証券の貸株サービスの特徴

GMOクリック証券の貸株サービスは、国内株式を保有したまま金利収入を目指せる環境を提供しています。

特徴内容
対象口座特定口座・一般口座(NISA口座は対象外)
手続きウェブサイト・アプリから申し込み可能
利率確認銘柄ごとの最新レートを公式サイトで公開

創業20年以上の実績と、HDIサポート三つ星(サポート品質評価)を取得しているため、サービス利用中の疑問も問い合わせしやすい環境です。口座をお持ちでない方は最短5分で口座開設を申し込めます。

まとめ:貸株金利の仕組みを理解してから活用を検討しよう

本記事の要点を整理します。

ポイント内容
貸株金利とは保有株式を証券会社へ貸し出す対価として受け取る利息
利率の決まり方銘柄の需給・信用区分・証券会社の設定による
計算式評価額 × 年率 ÷ 365 × 貸出日数
受取タイミング月1回(日割り計算で日次発生)
主なリスク配当金の税務変化・株主優待の権利喪失・証券会社の信用リスク

貸株サービスは、保有している株式を活用して追加の金利収入を目指せる仕組みです。ただし、配当金の税務上の取り扱いの変化や株主優待への影響を十分に把握したうえで活用することが重要です。 GMOクリック証券の貸株サービスに関心がある方は、公式サイトで最新の銘柄ごとの金利レートや各種条件をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

貸株金利はいつから受け取れますか?
貸株サービスに申し込んだ翌営業日以降に貸し出しが開始され、その日から日割りで金利が発生します。(信用取引口座を開設済みの場合、貸し出し開始まで3営業日後となるケースがあります)。実際の口座への入金は月次の所定日となります。
貸株中でも株式を売却できますか?
原則として貸株中でも売却は可能です。売却注文を出した時点で自動的に貸株が解除され、通常通り売買が行われます。ただし返却処理のタイミングによって決済日がずれるケースもあるため、事前に証券会社の仕様を確認することを推奨します。
貸株金利と配当金を同時に受け取ることはできますか?
権利確定日をまたいで貸株を継続した場合、配当金は「配当金相当額」として受け取ることになり、税務上の取り扱いが変わります。配当金を通常通り受け取りたい場合は、権利確定日前に貸株を解除してください。
貸株金利に税金はかかりますか?
貸株金利は原則として雑所得として扱われ、給与所得など他の所得と合算して課税対象になります。年間の雑所得合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。詳細は税務署または税理士にご相談ください。
利率が高い銘柄はどこで確認できますか?
GMOクリック証券の公式サイトで、貸株サービス対象銘柄の最新金利一覧を確認できます。利率は市場環境に応じて随時変動するため、定期的に最新情報をご確認ください。

*投資には価格変動リスクが伴い、投資元本を割り込む可能性があります。貸株金利は市場環境により変動し、将来の受取額を保証するものではありません。本記事は特定の商品・銘柄への投資を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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